登録／更新年月日：2009(平成21)年8月23日
生涯学習推進の効果・その１ (しょうがいがくしゅうすいしんのこうか・そのいち) |
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| キーワード ： 社会教育費、アウトカム、ボランティア活動率、犯罪率、効果分析 | |
| 浅井経子（あさいきょうこ） | |
| 2．一人あたりの社会教育費とボランティア活動率、投票率との関係 |   |
一人あたりの社会教育費とボランティア活動率の関係をみると、47都道府県全体の場合、一人あたりの県民所得が「高」の都府県の場合、「中の高」の道府県の場合、「中の低」の県の場合、「低」の県の場合のいずれでも、一人あたりの社会教育費が高い都道府県の方がボランティア活動率も高くなっている。
詳しくは、添付する資料の図１〜図５を参照のこと。
【一人あたりの社会教育費と投票率の関係】
一人あたりの社会教育費と投票率の関係をみると、47都道府県全体の場合、一人あたりの県民所得が「高」の都府県の場合、「中の高」の道府県の場合、「中の低」の県の場合、「低」の県の場合のいずれでも、一人あたりの社会教育費が高い都道府県の方がボランティア活動率も高くなっている。
詳しくは、添付する資料の図６〜図10を参照のこと。
【考察】
一人あたりの社会教育費とボランティア活動率、投票率との関係は正の相関があり、一人あたりの社会教育費が高い地域ではボランティア活動率、投票率はわずかではあっても高くなる傾向がみられる。
ボランティア活動率や投票率は地域の人々の市民性の一面を表していると考えられるため、社会教育費の投入が地域の人々の市民性に何らかの影響を与えている可能性がある。もちろん、クロス集計による分析では見かけの相関を排除できず、社会教育費とボランティア活動率や投票率との間に因果関係があるとは必ずしもいえないが、傾向性として社会教育費の投入と地域の人々の市民性との間に何らかの関係があるということはできるであろう。 添付資料：一人あたりの社会教育費とボランティア活動率、投票率との関係
・浅井経子「生涯学習推進の効果に関する分析−ボランティア活動率、投票率、犯罪率への社会教育費の効果−」日本生涯教育学会論集28、2007年７月。
・浅井経子「地域指標との関連からみた生涯学習支援と生涯学習の構造−生涯学習推進の効果分析を通して−」日本生涯教育学会論集29、2008年９月。
・浅井経子「生涯学習推進のための地域診断法の開発に向けて−社会教育費と地域指標の関係−」八洲学園大学紀要第２号、2006年３月。
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