登録／更新年月日：2009(平成21)年9月6日
研究課題・今後の生涯学習政策の方向と課題 (けんきゅうかだい・こんごのしょうがいがくしゅうせいさくのほうこうとかだい) |
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| future direction and tasks of lifelong learning policy in the new era | |
| キーワード ： 知識社会、少子高齢社会、イノベーション、職業教育、生涯学習支援システム | |
| 浅井経子（あさいきょうこ） | |
| 2．知識社会と少子高齢社会への対応 |   |
グローバル化は、有無をいわさずに国際的な競争の中に個人や社会を巻き込んでおり、勝者と敗者をつくり格差を拡大させている。そのような競争社会の中で生き残るためには、知識、情報、アイディア等が価値をもつようになることはいうまでもない。かつてドラッカーは「知識から得られる収益こそが競争力の決定的な要因である」（参考文献にあげた総務省資料より算出）と述べたが、その傾向はますます強まっており、知識社会への対応が求められている。価値ある知識、情報、アイディア等を生み出すのは人間にほかならず、知識社会にあって人材養成は一層重要なものとなるに違いない。
平成20（2008）年6月27日に閣議決定された『経済財政改革の基本方針2008』は、グローバル経済とともに生き、新しい経済成長のメカニズムを起動させなければならないとして、政策の受け手の立場に立った制度改革をかかげた。「第一に働き手であり、稼ぎ手の立場からは、意欲あるすべての人々に、働く場と職業能力を開発する機会が与えられること、また、公正に能力が評価され、所得が分配されることが重要である」と述べ、能力開発を、雇用機会の確保や公正な能力の評価とともに重要な事項として指摘している。
【少子高齢化と「自立」への対応】
次に、もう一方の少子高齢化がもたらす問題について考えてみよう。その問題にもさまざまな面があるが、最大の問題は生産年齢人口比が低下することであろう。ちなみに、15〜64歳の生産年齢人口比は、平成17（2005）年現在で65.8パーセントであるが、推計人口から算出すると、平成37（2025）年には59.5パーセント、平成47（2035）年には56.8パーセント、平成57（2045）年には51.1パーセントと低下していくことが予測される（参考文献の２より算出）。
そのような中で、いかに活力ある社会、地域をつくっていくかが課題になるが、財源確保は一層難しくなるであろうから、これまでのように人々は行政に頼ることができなくなると予想される。一人一人はもちろんのこと、地域にも自立が求められ、自立した人々が協力し合って地域の活力を維持・発展させていく取り組みがますます重要になり、そこに「新たな地域づくり」という社会の要請が生まれると考えられる。
生涯学習政策にあっても、楽しみや生きがいといった個人的な目的志向型学習を支援する政策から学習成果を生かした市民参画型、協働型の生涯学習政策へとシフトしている。
・浅井経子「新しい時代の生涯学習政策の方向と課題」日本生涯教育学会年報29号、平成20年11月。
・浅井経子「自立して『生きる』道を開く学習支援システムの構築」『マナビィ』平成20年２月号。
・2005年のデータは総務省『国勢調査』、2025年以降のデータは国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成18年12月推計）』（内閣府『平成20年版高齢社会白書』、４頁）
・Ｐ．Ｆ．ドラッカー（上田惇生他訳）『ポスト資本主義社会』ダイヤモンド社。
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