登録/更新年月日:2006(平成18)年10月30日 |
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平成18(2006)年度予定の企画事業・研修支援事業について、述べておきたい。 1)企画事業 国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとしての機能を果たす観点から、機構全体の事業の戦略化を図り、全国的に事業展開を行う「重点テーマ事業」、各教育拠点が特に独自性を打ち出す「特別事業」、国の政策課題や喫緊の課題に迅速に対応するための「本部企画事業」という分類に事業を整理している。 ・「重点テーマ事業」:機構では、「青少年育成政策大綱」(平成15(2003)年12月)等を踏まえ、中期目標期間の統一テーマを「体験活動を通した青少年の自立」と定め、その下に、喫緊で重要な課題として「勤労観・職業観の育成」「次代を担うリーダーの育成」「特定の状況にある青少年の支援」の3つを設定した。 本センターは重点テーマ事業として「次世代を担うユース・リーダー塾」を実施する。「次世代を担うユース・リーダー塾」は青年リーダー育成事業で、そのねらいは職場体験・交流体験等を通して、ユース・リーダーとして必要な資質、能力の向上や社会参画の意識の高揚を目指すことにある(9月に行う9泊10日のリーダー養成研修、企業等での研修を経て11月を中心に行う青少年教育施設での実務研修、12月の活動報告会までの3ヶ月の事業。) ・「特別事業」:本センターでは、中高生を対象とした「青少年まちづくり・ボランティアワークショップ」を特別事業として実施する。本事業では、中高生が地域への関心や社会参画の意識を高めるために、自分たちで企画したプロジェクトを実際の商店街で展開する。(6月の企画づくりを経て、8月に、13泊14日で空き店舗を借りた活動など、まちづくり活動を行う。) ・「本部企画事業」:機構本部として、先行的、試行的に実施することが必要と判断される事業は「本部企画事業」として、機構本部が企画する。本年度実施事業には、青少年教育指導者基本研修、同専門研修、機構設立記念事業がある。本センターを開場して行う事業は、青少年教育指導者専門研修、設立記念事業がある。 2)研修支援事業 本センターをはじめ、各教育拠点は、青少年や青少年教育指導者、学校や地域のグループなどの団体に対し、研修計画の作成・実施に関する教育的な指導・助言、情報提供を行っている。また、利用者のニーズや施設の立地条件を生かした教育的なプログラムの開発にも力を入れ、さらにホームページ等、様々な機会を通じて、プログラムや研修支援の取り組みを情報提供している。 本センターでは、新規利用団体への研修支援として、オリエンテーション用のCDやVTRの貸し出し、視聴コーナーの設置、活動プログラムガイドマップの作成・配付、事業企画参考資料の作成・配付等を行っている。活動プログラムガイドマップは、本センターの利用団体に対し、より充実した研修が行えるよう、たとえば科学技術とのふれあい、美術館めぐり、博物館での学びなど、目的別に各施設へのアクセスをまとめた資料である。企画参画資料は、研修を企画する際の工夫や留意点、日程例などをコンパクトにまとめたもので、ボランティア養成、指導者養成、文化・芸術など目的別にまとめてある。 センターの利用については、青少年のグループ・サークル、青少年教育関係者の利用を優先しているが、一般の団体も利用できる。概ね5名(引率者を含む)以上の団体で、研修の目的や、活動内容をあらかじめ決めておくことが必要である。宿泊・日帰りとも、電話等で宿泊施設、研修施設の空き状況を確認し、来所もしくはファックスで申し込みを行うこととなる。 *本項目は、独立行政法人国立青少年教育振興機構・国立オリンピック記念青少年総合センター次長・新山雄次氏の協力を得たものである。 br> |
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参考文献 ・独立行政法人国立青少年教育振興機構のURL:http://www.niye.go.jp/ ・国立オリンピック記念青少年総合センターのURL:http://nyc.niye.go.jp/ |
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