登録/更新年月日:2006(平成18)年10月30日 |
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平成18(2006)年4月、これまでの「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」、「独立行政法人国立青年の家」、「独立行政法人少年自然の家」が統合して、新たに「独立行政法人国立青少年教育振興機構」が、発足した。 国立青少年教育振興機構では、青少年に対し、自然体験や交流体験など、多様な体験活動の機会を提供することにより、その健全な育成を支援するとともに、青少年教育関係者の研修、調査研究、民間団体への助成、青少年団体・施設間の連絡・協力を進め、我が国における青少年教育の一層の振興を図ることを目指している。 機構本部では、企画事業、連絡・協力促進事業をはじめとする事業方針の策定など、機構全体の企画・立案を担っており、併せて子どもゆめ基金による全国の民間団体への助成事業を行っている。 国立オリンピック記念青少年総合センターは、全国に設置されている28の教育拠点の1つとして、事業成果の普及をはじめ、様々な教育資源の提供を行っており、主に青少年教育指導者の研修等の企画事業、調査研究事業、国際交流事業などを中心に行っている。 本センターは、東京オリンピック(昭和39(1964)年開催)の選手村施設の一部を利用して、健全な青少年の育成に寄与するための宿泊施設として、昭和40(1965)年に特殊法人として創設された。その後、国への移管を経て、平成13(2001)年に独立行政法人となった。 これまでも青少年教育のナショナルセンターとして、また都内にある交通至便な都市型施設として、必要性の高いモデル事業や研修事業等に積極的に取り組んできた。 *本項目は、独立行政法人国立青少年教育振興機構・国立オリンピック記念青少年総合センター次長・新山雄次氏の協力を得たものである。 br> |
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参考文献 ・独立行政法人国立青少年教育振興機構のURL:http://www.niye.go.jp/ ・国立オリンピック記念青少年総合センターのURL:http://nyc.niye.go.jp/ |
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