登録／更新年月日：2006(平成18)年10月30日
国立オリンピック記念青少年総合センターの事業展開 (こくりつおりんぴっくきねんせいしょうねんそうごうせんたーのじぎょうてんかい) |
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| キーワード ： 国立青少年教育振興機構、青少年教育、体験活動、次世代を担うユース・リーダー塾、青少年まちづくり・ボランティアワークショップ | |
| 内田忠平（うちだただひら） | |
| 3．調査研究事業・助成事業・連絡協力促進事業、国際交流事業 |  |
１）調査研究事業
機構においては、青少年教育に関する基礎的・専門的な調査研究を行い、その成果を広く提供することにより、青少年教育の振興を図ることとしている。
本センターは、機構における基礎的・専門的調査研究の推進役として、各教育拠点の協力の下、幅広い調査や研究に取り組んでいる。平成18（2006）年度は、基礎的調査研究として「青少年の自立に関する研究」「国公立・民間青少年教育施設・団体の概要及び主催事業調査」を実施し、専門的調査研究として「事業プログラムの効果測定方法の開発研究」を実施する。
また、本センターに設置されている青少年教育情報センターを中心に、文献・資料の調査・収集では、青少年に関する法令、答申、統計データ等の情報収集や、青少年に関する調査研究報告書、図書などの調査収集を行うほか、青少年教育指導者の実践報告や研究成果をまとめた研究紀要も発行する。
２）助成事業
機構では、民間団体が実施する青少年の体験活動や読書活動などに対する財政的な支援を行い、体験活動等の取り組みを推進し、その普及を図っている。
具体的には、「子どもゆめ基金」により、各地の民法法人、NPO法人など民間の団体の活動に対し、助成を行うものであり、助成の対象となる活動は、子どもを対象とする体験活動、子どもの読書活動の振興を図る活動、子ども向けソフト教材を開発・普及する活動となっている。昨年度の応募・採択状況を見ると、応募件数2,228件、採択件数2,016件、内定額約19億6百万円となっている。
基金は、国と民間が協力して民間の活動を支援するものであり、このため、個人、企業からの寄附を受け付けて、基金の拡大を図り、幅広く活動の支援を図ることとしており、広く理解を求めているところである。
３）連絡協力促進事業、国際交流事業
機構では、青少年をめぐる課題に対し、円滑な対応が可能となるよう、全国の青少年教育施設や団体間の連絡・協力を促進し、施設や団体のネットワークづくりに資することとしている。具体的には、青少年教育施設の連絡会の開催、学校や高等教育機関、民間団体との共済事業を積極的に行うこととしている。
また、国際交流の促進の観点から、本センターでは、青少年国際交流フォーラム、全国青少年国際交流研究会などの企画事業を予定している。
青少年国際交流フォーラムでは、国際交流の活動を行っている高校生・大学生が集まり、「青少年が考える国際交流」をテーマにワークショップや交流会を行う。（8月開催）研究会では、青少年の国際交流事業を行っている団体等の担当者が集まり、研究協議や情報交換を行う。
このほか、相互交流事業として、日独相互交流事業、日韓高校生相互交流事業などを行っている。
＊本項目は、独立行政法人国立青少年教育振興機構・国立オリンピック記念青少年総合センター次長・新山雄次氏の協力を得たものである。
・独立行政法人国立青少年教育振興機構のＵＲＬ：http://www.niye.go.jp/
・国立オリンピック記念青少年総合センターのＵＲＬ：http://nyc.niye.go.jp/
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