登録/更新年月日:2016(平成28)年12月26日 |
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【字義】 公民館をめぐる環境の変化とは、超少子高齢社会の進行など社会の変化にかかわる地域コミュニティの変質をはじめ、多様な主体が学習機会の提供や社会参画活動を展開していることなどとする。多様な主体とは、公民館の対象地区における社会教育にかかわる行政やNPO、学校や教育産業などとする。 【説明】 ●学習の成果を生かせる講座等の開設と地域コミュニティ活動への支援 地域コミュニティを活性化するためには、住民が必要とする各主体による学習機会や社会参画活動に積極的に参画できるような環境を整備することが課題となっている。 解決の方向性としては、多くの事業の中に住民の自立・共生・協働の精神に基づく地域活性化への機運を醸成する学習内容を盛り込む必要がある。また、受講者が受講後も学習や社会参画活動を継続できる知識・技術を学ぶ機会を充実し、受講後に結成した団体活動を支援することである。さらに、コミュニティづくり関係団体の情報提供や連携・協働のための場づくりなどの支援事業を継続することが肝要である。 ●各主体の協働が可能なネットワークづくりと生涯学習ゾーンの構築 対象区域の中で多様な主体が行う実践活動との整合性を図り、「住民の要望」と「社会の要請」に応えた学習や社会参画活動がバランスよく展開されることが課題となっている。 解決の方向性としては、先ず公民館がリーダーシップを発揮し、これら主体が連携・協働できる緩やかなネットワークを構築する。そして、多種・多様な学習や社会参画活動が対象区域全体で行われる、いわゆる生涯学習ゾーンとなるような施策を展開することが必要である。この場合、公の施設である公民館は、これら主体の活動を優先させ、少子高齢社会の活性化や環境負荷の軽減、裁判員制度や年金制度の理解など「社会の要請」に応える事業にウエイトを置く必要がある。 ●公民館支援ボランティアの育成と団体への支援事業の推進 行財政事情が厳しい中で住民の自治意識が高まりつつある今日、地域・住民の多種・多様な学習の要請・要望に適切に応えられる公民館事業を拡充することが課題となっている。 解決の方向性としては、公民館事業等のノウハウを駆使した公民館支援ボランティアの養成講座を開設し養成したボランティアと協働して、質の高い事業を拡充することが肝要である。この場合、公民館支援ボランティアに職員と悩みや喜びを共有できる機会や各種事業への参画体験を充実することと、住民に面白くてためになる講座等の開設や居場所づくりに役立つノウハウを体得させる必要がある。 ●公民館職員の職務遂行能力の一層の向上 各主体と協働し住民の要望と社会の要請に的確に応えた学習機会の提供事業や広報活動の充実、団体活動や社会参画活動への支援等を行い、それらの成果が地域の教育力の向上に資することができるよう、住民サービスに徹した付加価値の高い経営を行うことが課題となっている。 解決の方向性としては、公民館職員の職務遂行能力の向上を図る実践重視の研修の機会を拡充する必要がある。その能力とは、社会の変化や地域の実情、住民のニーズなどを的確に把握できる調査・分析力、費用対効果を踏まえた事業を企画・運営・評価(PDCA)し公表する力、人間関係の向上や各主体のネットワーク形成のためのコミュニケーション力やコーディネート力、ファシリテーション力などである。 br> |
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参考文献 ・清水 英男『公民館の今日的課題と解決の方向性』聖徳大学研究紀要8』平成22(2010)年 ・中央教育審議会答申『新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜』平成20(2008)年 |
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