登録／更新年月日：2016(平成28)年12月26日
公民館における今日的課題と解決の方向性 (こうみんかんにおけるこんにちてきかだいとかいけつのほうこうせい) |
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| solution forward current problems in the public hall(KOUMINKAN) | |
| キーワード ： 政策課題、行政の生涯学習化、生涯学習ゾーン、公学連携・融合、広大一貫学習 | |
| 清水英男（しみずひでお） | |
| 3．公民館と学校との連携・融合の推進 |  |
公学連携とは、公民館と学校が両者の人的・物的教育資源を有効に活用して行う教育・学習活動とする。公学融合とは、公民館が行う社会教育と学校教育がその一部を共有したり共有できる活動をつくりだし、一体となって取り組む教育・学習活動とする。
【説明】
●公学連携・融合の必要性
公民館は、多種・多様化する住民や社会の要望・要請に応えるため、幅広く奥深い学習環境を整備することが課題となっている。初等中等教育諸学校においては、家庭や地域、関係機関等と連携・協働し、次代を担う子供たちに求められる資質能力の育成など学校教育の目指すところを共有し一体となって子供たちの育成に取り組むことが、また、大学等高等教育機関は、最先端の学問などの地域社会への還元をはじめ、学生のボランティア活動やインターンシップなど社会参画活動を推進することなどが課題となっている。
課題解決の主な方向性としては、両者が自前主義を脱し、以下のことに取り組む必要がある。
《公学連携・融合に適した学校種や公民館の選択と窓口の設置》
各公民館や学校は、自らの課題解決に最もふさわしい条件を備えている学校種や公民館を選択し公学連携・融合を展開すべきである。そして、両者とも組織上の位置づけを明確にした公学連携・融合の窓口の設置と担当者が業務を的確に遂行するための知識・技法等を体得できる研修を充実する必要がある。
その業務とは、公民館と学校の全教職員が公学連携・融合についての理解を深め適切な事業（授業）を企画し運営・評価ができるための研修の開催をはじめ、両者の活用できる人的・物的教育資源や利用上の諸条件の確認・情報交換・連絡調整などである。
《公民館と初等中等教育諸学校との連携・融合の推進》
中央教育審議会答申（平成27年12月21日）によると、これからの学校と地域の目指すべき連携・協働の方向性は、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく「地域学校協働活動」の新たな体制として「地域学校協働本部」を整備することを提言している。
この協働本部は、住民の学習の循環や成果の活用が含まれており、社会教育のフィールドで地域の人々や団体が「緩やかなネットワークを形成した任意性の高い体制」とされていることから、公民館が主体となり公学連携・融合事業として取り組む必要がある。
《公民館と大学等との連携・融合「公大一貫学習」の推進》
公民館の講座等と大学等のエクステンションプログラムとの内容等の重複をさけ、住民が公民館の講座等で入門的な学習内容を学び、その後大学等で専門的な学習をするなど自らの変容に応じて系統的・継続的に学ぶことができる機会の提供、教員の地域に関する研究支援や学生が公民館事業へ参画してコミュニケーション力や社会人としての在り方を学ぶことができる「公大一貫学習」のシステムを研究開発し運用する必要がある。
住民と学生が共に学ぶことを原則とした公大一貫学習としては、以下のような学習機会の提供が期待できる。
・大学等の施設設備や教員の研究成果を生かした専門的で系統的・継続的な講座等
・若者（若年無業者を含む。）が学ぶ喜びや働く意義を理解し、興味ある仕事に結びつく資格取得を目指す講座等
・学生が大学等で学んだ理論を体験し社会化できる公民館支援ボランティア活動
・大学等の教員による住民の専門的な調査・研究への個人指導の機会
・清水英男『公民館の今日的課題と解決の方向性』聖徳大学研究紀要８、2010
・中央教育審議会答申『新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について』平成27年12月21日
・山本恒夫・浅井経子・坂井知志編『「総合的な学習の時間」のための学社連携・融合ハンドブック』文憲堂 2001（平成13）年2月15日
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