登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯学習推進行政 (しょうがいがくしゅうすいしんぎょうせい) |
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| キーワード ： 生涯学習社会の構築、ネットワーク型行政、学習機会の提供、学習成果の活用、生涯学習のまちづくり | |
| 今野雅裕（こんのまさひろ） | |
| 2．特質 |   |
生涯学習関係行政施策・事業は通例、概ね４つに大別される。
第１は、学習機会の提供に関する事務で、人々の興味関心等に応じて多様な学習機会を用意するようにすること。図書館、公民館、博物館、体育館、プール、スポーツセンター、文化会館など教育・文化施設を整備し、専門職員の配置等を行うと共に、講座・学級等の運営を行う。
第２は、生涯学習理念の普及・啓発、学習需要の喚起等、市民のによる自律的な生涯学習の機運と活動を推進すること。生涯学習フェスティバル、学習成果発表会、学習にかかる調査研究、シンポジウムや研究会等が実施される。
第３は、学習についての相談や情報提供を行うこと。どこでどのような学習が可能か、学習の方法はどうかなど、市民の多様な学習が円滑に実施されるよう、学習情報のデータベース等を構築すること。学習支援のための専門家を養成・配置し、適切なアドバイスを行うなどの事業等も含まれる。
第４は、学習者が、学習成果が社会で適切に評価され活躍できるように必要な支援を行うことである。職業資格や能力審査・検定制度を運営・改善したり、社会的活動を学校の単位に認定したりすることが行われるほか、一般的な学習成果の認証システムの開発(生涯学習成果の単位化、顕彰等)、学習成果の活用システム（生涯学習パスポート、ボランティアパスポート等）の検討等も行われている。
【国と地方の役割分担】
生涯学習振興行政にあって、これまで国と地方は大まかな役割分担を念頭におき、補助金や指導助言等を通じて、強い連帯感のもとに施策展開を行ってきたといえる。ところが、特に地方分権改革推進委員会の提言（平成14（2002）年）以降、基礎自治体中心の活動推進の方向が明確になってきている。提言では、「生涯学習、社会教育分野は、地域の個性が表れるべき分野であって、国は極力関与すべきではなく、国は国の施設の運営・管理や調査研究、情報提供等に役割を特化すべきであり、地方公共団体や民間への支援を通じた国の関与はすべて見直し対象とし、順次縮減していくべき」との考えが明示され、国の役割は「時代の変化に対応した先導的取組や全国的な取組が求められる施策を重点的に支援」することなどに特化されつつある。
【ネットワーク型行政】
いつでも・どこでも・誰でもが、自由にかつ多様に、生涯学習を実践できるように、学習機関が相互に連携・協力の関係にあることが重要である。多様なテーマの学習機会を有機的に関連づけ、効果的・効率的に用意することが必要になる。都道府県と市町村、市町村同士、学習関連施設同士等、必要に応じて柔軟で広範なネットワーク型の行政が運用されることが望まれる。
【官・民の連携協力】
これまで、特に社会教育の分野では、すべての活動は行政がカバーするのが当然との考えから、民間の教育事業者との連携等は等閑視されてきた。しかし、生涯学習振興にあっては学習機会を誰が提供するかではなく、いかに用意するかが重要であるとの認識から、行政と民間との協力連携が重要と認識されるようになった。官・公と民との連携協力は、より多様な学習機会の提供を可能にし、行政の効率化にも資することなどが評価される。連携の実際に当たっては、どういう連携協力のやり方が学習者の利益になるのかを具体的に勘案の上、市町村、施設ごとに、実際に即した連携のルールをつくることが求められる。
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