登録/更新年月日:2009(平成21)年8月31日 |
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【デジタル情報活用の初期】 デジタル情報活用の初期の情報発信サービスとしては、ホームページによる広報や、データベース化されたオンライン閲覧目録(OPAC)、索引のインターネット公開などが見られた。ただし、これらはあくまでも図書館から利用者への一方向的な情報提供サービスに過ぎない。 また、電子図書館(組織化されたデジタルコンテンツをインターネット経由で提供する図書館サービス)や、機関リポジトリ(図書館の設置機関の知的生産物を発信、保存するインターネット上の保存書庫)など、技術的に高度なサービスも見られた。ただし、これらはあくまでも各館個別のサービスに過ぎない。 なお、デジタルコンテンツや資料情報の組織化、検索、提供を目的に、対応するデータを記述したものをメタデータと呼ぶ。目録、索引、抄録などがその具体例である。メタデータはデータベース化され、インターネット上を流通する。 【デジタル情報活用の進展期】 デジタル情報活用の進展期の情報発信サービスとしては、ポータルサイト(内外のWebサイトで提供するサービスをワンストップで提供する入口)の構築、複数の電子図書館や機関リポジトリのサービスの組み合わせ、横断検索サービスの提供など、図書館ネットワークを通じたサービスが見られるようになる。その前提として、インターネット上の各種データベースを横断検索したり、共有したりするために、メタデータ流通の枠組みが整えられる。図書館ネットワークを通じたサービスの効用として、大量、広範囲のサービスを迅速、低コストに提供できるようになること、多種多様なサービスの提供による利用の相乗効果や底上げの実現などが挙げられる。 また、ブログを導入し、利用者との交流を進める取り組み、OPACで提供される個別メタデータに利用者がコメントや書き込みをできるようにする取り組み、利用者からデジタルコンテンツを募集する取り組みなど、ユーザ参加型の双方向的な情報提供サービスも見られるようになる。ユーザ参加型の双方向的な情報提供サービスの効用として、利用者からの情報、知識、ニーズの獲得、利用者との協働による新しいサービスの実現などが挙げられる。 このレベルに達した図書館サービスは、Web2.0になぞらえて、Library 2.0と最近呼ばれるようになってきた。 なお、インターネット上で情報発信する際には、著作権、肖像権などの権利処理、人権、プライバシーの保護、情報の信頼性の確保、公共性、中立性の確保などが課題となる。特に、利用者から提供される情報については、この課題に着眼した審査などの対応が必要となる。 br> |
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参考文献 |
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