登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
広島市ひと・まちネットワーク (ひろしましひと・まちねっとわーく) |
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| Hiroshima City Citizen & Community Network Foundation | |
| キーワード ： ひと・まちネットワーク、広島市ひと・まちネットワーク、一館一国・地域の応援事業、公益法人 | |
| 松原明二（まつばらめいじ） | |
| 2．事業と組織 |   |
ひと・まちネットワークの寄附行為には、目的を「青少年の健全育成から高齢者の社会参加の促進までを含む、市民の幅広い学習活動や学習成果の活用等に資する事業を行い、もって市民の生涯学習活動の振興に寄与する」とし、「生涯学習を支援する体制の整備」、「多様な学習機会の提供」、「学習成果の評価・発表・活用に関する事業の実施」、「調査研究及び研修の実施」、「関係団体・機関との連絡調整」、「社会教育関連施設の管理運営及び整備」、「その他目的達成に必要な事業」の事業を行うとしている。
設立当初の主要な事業は、まちづくりボランティアを養成するためのさわやかふれあい事業、生涯学習を啓発し学習成果を発表するタノシビトフェスティバル、アジアを訪問学習し市民交流を深めるアジア草の根交流、多様な学習機会を提供する市民アカデミー事業などが柱になっており、託児サービスや情報提供、相談も生涯学習の支援のための事業に位置づけられた。また、公民館など社会教育施設に必要な学級・講座・集いや公共施設としての施設管理は、市の方針を引き継ぐものであった。
現在は、市民活動の支援、市民との協働など市民・時代の要請に応えて内容を変化させている。詳細は財団ホームページを参照されたい。
【組織の変遷】
ひと・まちネットワーク設立当時の受託施設数は、公民館62館、コミュニティセンター2館、婦人教育会館（現在は女性教育センター）1館の65施設で、職員数は約250名、財団職員が4割弱、市からの派遣職員と併任職員が6割強であった。
財団が独自採用した職員は、社会教育主事有資格者、ボランティア活動経験を持つもので、財団独自の研修体系により、専門性の確保・充実を目指した。
平成9（1997）年4月には、広島市青少年健全育成振興協会および広島市いきいき財団と統合され、野外活動センターや少年自然の家、勤労青少年ホームなどの青少年関係施設の管理運営を受託、約340人の組織となった。
また、平成10（1998）年にはボランタリー総合支援センターを財団の機関として設け、平成14（2002）年５月には、同センターを廃止、市が生涯学習と市民活動を総合的に支援する目的で設置した広島市まちづくり市民交流プラザの管理運営を受託した。
この間、８つの行政区毎に、区内の公民館の連絡調整を行う区調整公民館に５人の職員を配置し、３人体制であった地区公民館を、まちづくりボランティア養成などの新しい役割を持つ４人体制のモデル公民館へと順次充実、将来は全館４人体制の計画であった。計画は、行政改革の必要が生じたため中断しているが、平成17（2005）年度には、約370名、79施設を管理する組織となり、財団職員と市からの派遣職員はほぼ同数になっている。
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