登録／更新年月日：2007(平成19)年12月26日
広島県立生涯学習センターの取り組みと課題 (ひろしまけんりつしょうがいがくしゅうせんたーのとりくみとかだい) |
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| efforts and challenges of Lifelong Learning Promotion Center in Hiroshima Prefecture | |
| キーワード ： 生涯学習センター、研修、向き合う力、質的情報、実践−研究員 | |
| 葛原生子（くずはらいくこ） | |
| 3．県立生涯学習センターが、生涯学習推進の「センター」であるために |  |
上述したような課題に対応し、生涯学習センターがその役割や機能を果たしていこうとすると、センター職員の専門性が鍵となる。ここで取り上げた実態調査やその結果に基づくモデル事業の実施、質的情報の提供などの仕事は、文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」により2年間の研究事業とその成果を生かす活動として、センター職員が中心となって取り組んできているものである。この一連のプロセスを、一過性のものでなく今後も県立生涯学習センターの日常の「仕事」として位置づけ、継続的に実現していくことが重要である。
生涯学習推進を取り巻く環境や状況は常に変化している。その中において、県全域のニーズや課題を的確に把握し、広域的な生涯学習推進の拠点として役割を果たし、適切に機能する「センター」であるためには、センター職員には「実践-研究員」としての資質が求められる。実践-研究員とは、自分自身の実践を研究する実践者であり、実践者と研究者の二重の役割を遂行する、新しい種類の実践者である。もちろん、ここで取り上げた取組もそうであるように、センター職員だけでこのような「仕事」ができるわけではない。それを実現していくためには、多様な専門家やNPO、県・市町の行政関係者や住民に積極的に働きかけ、必要に応じて異質な組織や人々をつなぎ、参画者全員がWin-Winの関係になるような連携・協働のネットワークづくりが基盤となる。センター職員には「コーディネーター機能を果たせる実践-研究員」であることが求められるのである。
【「学習する組織」としてのセンター】
各都道府県の生涯学習推進の考え方によって、県立生涯学習センターの設立経緯もこれまでの実績も異なるであろう。したがって、本稿で取り上げた取組も課題も「広島県の」という限定をつけなければなるまい。しかしながら、行財政改革の中、どのセンターもその存在理由を厳しく問われていることでは共通しているであろう。「県立生涯学習センター」でなければできないことは何なにか。センター自体が、そのミッションとそれを果たすための「仕事」を常に問い続ける「学習する組織」であり、独自のミッションと仕事を、成果と共に常に発信し伝える努力をしていかなければならないのである。
・Jarvis,P., The Practitioner-Researcher : Developing Theory from Practice, Jossey-Bass, 1999.
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