登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
北海道の生涯学習推進体制 (ほっかいどうのしょうがいがくしゅうすいしんたいせい) |
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| propellant system of lifelong education in Hokkaido | |
| キーワード ： 生涯学習推進本部、生涯学習推進基本構想、生涯学習審議会 | |
| 阿部豊（あべゆたか） | |
| 2．北海道生涯学習審議会の設置 |  |
●北海道生涯学習審議会が行った提言等
平成 8（1996）年11月「人々の学習成果を地域社会で生かすための方策」（調査審議のまとめ）
平成 9（1997）年8月 「リカレント教育の推進について」（提言）
平成11（1999）年7月「活力ある生涯学習社会の構築に向けた推進の在り方」（中間報告）
平成13（2001）年8月「生涯学習の推進と地域づくりについて」（提言）
平成15（2003）年9月「生涯学習社会の実現に向けた今後の推進方策について」（答申）
この答申は、北海道生涯学習審議会が設置されて以来、初めての答申で、「生涯学習」及び「生涯学習社会」の考え方を示した上で、北海道生涯学習審議会及び北海道社会教育委員からの提言等と、施策の実施状況を整理した上で、次の事項を柱に提言を行っている。
【生涯学習による地域の活性化】
生涯学習の成果の活用や学習成果を生かした社会参加へのニーズが増大し、学習成果を生かすことは、道民生活の向上に不可欠となっている。一方、地域コミュニティが衰退する中で、地域課題を地域の人々が自分の問題として考え、行動し、解決していくことにより、地域社会の活性化を推進することが、自治体行政の最大の課題になっており、生涯学習による地域社会の活性化の必要性が強く認識されるに至っている。
生涯学習の推進により、活力ある地域住民が育成され、そうした人々のネットワークが、地域の活性化に大きな役割を果たしている。今後、地域住民がまちづくりを進め、その課題、特に現代的課題といわれる子どもの健全育成や、少子・高齢化、廃棄物処理、自然・環境保全、介護・福祉、資源・エネルギー問題などを解決していくためには、生涯学習が必要不可欠であると考える。
●市町村における生涯学習推進体制の整備
北海道教育委員会は、平成１４（2002）年度から、道内の市町村における生涯学習推進計画・構想、生涯学習を推進する趣旨の答申等、生涯学習推進本部等中心的組織、生涯学習審議会等諮問機関、行政内連絡調整会議、生涯学習センター等中心的施設の状況について、毎年度調査を行っている。
平成15（2003）年10月現在、生涯学習推進計画・構想については、212市町村のうち172市町村（81.1％）で策定されており、全国の平均よりも高い値になっている。その他の項目についても、徐々に整備が進みつつあり、今後に期待できる。
・阿部 豊『北海道における生涯学習推進施策』北海道教育大学生涯学習研究センター紀要第５号
・北海道生涯学習審議会（http://www.dokyoi.pref.hokkaido.jp/hk-sgsko/
s-sinngikai/）
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