登録／更新年月日：2006(平成18)年9月27日
ふるさとひょうご創生塾 (ふるさとひょうごそうせいじゅく) |
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| キーワード ： 地域づくり活動に関する人材養成プログラム、「新しい公」の担い手となる人材、県民の参画と協働 | |
| 鬼本英太郎（おにもとえいたろう） | |
| 3．ふるさとひょうご創生塾の卒塾生の活動、課題 |  |
１）活動の状況
卒塾者に対する調査（平成17（2005）年９月）の結果、回答者１０５名のうち９３名、８９％が地域づくり活動をしており、４７％が活動グループの代表者を務めていた。また、活動分野も地縁団体をはじめ、福祉、まちづくり、子どもの健全育成、生涯学習、環境、芸術文化など多岐にわたっていた。最近では、県や市町の各種委員会委員への就任を通じて行政への参画する者も増加しており、市町議会議員として活動する例もあるなど、県内において参画と協働の地域づくりを担う人材を多く輩出している。
２）卒塾生のネットワーク
毎年１回、卒塾生、在塾生が参加した全体交流会を開催している。従来から、塾生、卒塾生が自主的に連携、協働して、地域づくり事業を実施する例があったが、卒塾生の増加に伴い、相互の交流が盛んになり、県内の圏域単位でのＯＢ会が設立されつつあり、ＯＢ会相互の交流も実施されている。
【課題】
１）カリキュラムの見直し
平成８（1996）年の開設後、社会の成熟化、多様化が進むなかで、地域社会において「参画と協働」を担う中核的な人材育成の必要性が高まってきたことなどから、企画運営委員会が開設１０年を区切りとして、平成16（2004）〜17（2005）年度に塾の検証作業を行った。その結果、塾のあり方は、「集団での学びと相互の研鑽の中で、リーダーとして必要な資質を磨きつつ、地域活動に必要な専門的スキルを実践的に修得、向上する機会を設けることにより、新しい地域づくりの核となる人材（地域リーダー）を育成・支援する」ことであることが確認された。
この方針に基づき、平成18（2006）年度にカリキュラムの内容が見直された。その主な内容は、２年間の集大成である２年次の「調査研究」活動が「地域活動の企画と実践」活動に改められ、１年次は、地域活動の実践に必要な専門的スキルアップを図る１年とされた。
２）塾の今後のあり方
また、検証においては、塾の役割としては、広域講座、実践・技法講座のノウハウの蓄積を生かし、他の県や市町の講座、その他の教育機関では実施困難な学習を提供する必要があること。そのため、より受講に適した者を確保するため、塾生の募集・選考方法の改善を行うとともに、卒塾後の活動支援方策を充実する必要があることなどの提言がなされた。
ふるさとひょうご創生塾企画運営委員会「ふるさとひょうご創生塾カリキュラムの見直し及び今後のあり方について」平成１７年１０月
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