登録/更新年月日:2006(平成18)年10月31日 |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
|
|||||||||||||
【自治体における出前講座の開催手順と現状】 自治体における出前講座の主な開催手順と現状は、以下の通りである。 1)出前講座の提供主体が、各々の提供できる内容(講座メニュー)を示した一覧表(講座メニュー表)を作成する。 提供主体としては、行政の各部課局、公共・公益機関、民間企業、個人、学習サークルやNPO等のグループ、学校等が挙げられる。これらのうちのいずれかの主体が参加して、出前講座が実施されている。 2)学習者に講座メニュー表を提供する。 提供方法としては、各家庭へ1部ずつ配布すること、広報や自治体のホームページに掲載すること等がある。 3)学習者からの申込みを受け付ける。 申込みの受付方法としては、電話、郵送、e-mail、FAX等が用いられている。また、申込みは、主に、事務局(公民館等の身近な施設を通して事務局へ申し込む場合を含む)や、担当課宛に行われている。 4)講座内容や開催日時等について、学習者と講座の担当課が話し合う。 5)講座が開催される。 6)実施状況を学習者、出前講座の提供主体に公開、報告する。 学習者は、講座メニュー表をもとに学習ニーズに応じた講座内容を選択して開催を申し込むが、その際、一定の人数以上の受講者、ならびに学習場所を確保しておく必要がある。また、自治体によっては、講座メニュー表に掲載されていない内容の講座(特別メニュー)の提供も行われている場合がある。 【出前講座の問題】 出前講座の問題としては、以下の2つが挙げられる。 1)学習者が出前講座の申込みに必要なだけの受講者数を確保しにくいこと。 先述のように、出前講座を申込む場合、学習者は一定の人数以上の受講者を確保しておかなければならない。言い換えれば、それは申込みに必要な受講者数を確保できない場合には、講座を申し込めないという問題が生じることを意味している。そのような問題を解決するために、講座の申込みに必要な受講者数を減らしている自治体がある。例えば、埼玉県八潮市では、講座の申込みに必要な受講者数を10人以上としていたが、平成11(1999)年度から5人以上へと改正している。その結果、5〜6人のグループでの申込みが増えているとの報告がある。このように、学習者が確保しやすい受講者数を設定する等の改善策を講じ、学習者が出前講座をより利用しやすくなるように努めることが必要である。 2)学習者の学習ニーズを喚起させるような講座メニューが提供されていないこと。 出前講座は学習ニーズに応じてその都度開催されるため、学習ニーズに応じた講座は開催回数が多くなり、学習ニーズにあわない講座はほとんど開催されることはない。そのような講座別の開催回数には、例えば、ゴミの収集方法の変更といった地域の事情も影響していると思われるし、出前講座のような事業があることに意義があって開催回数は二の次であるとするために、開催回数の多少を問題なしとする考えもあろう。しかし、学習ニーズの充足という観点からいえば、全く申込みのない講座メニューについては、その理由を考えておく必要があるように思われる。 例えば、そのような理由として、学習ニーズを喚起させるような講座名がつけられていない可能性が挙げられる。そのような場合は、多く実施されている講座や他の自治体における実施状況を参考に、講座内容や講座名を工夫すること等が必要となろう。 br> |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
参考文献 ・松澤利行『出前講座がまちを変える 21世紀のまちづくり・人づくり』全日本社会教育連合会、平成13(2001)年 ・松澤利行「生涯学習まちづくり出前講座の現状 八潮市−平成10年度・11年度の実績から−」社会教育、Vol.55 No.6、全日本社会教育連合会、平成12(2000)年 ・国立教育会館社会教育研修所『生涯学習まちづくり出前講座資料集』平成9(1997)年 ・社会教育、Vol.51 No.12(特集;生涯学習まちづくり出前講座)、全日本社会教育連合会、平成8(1996)年 |
|||||||||||||
『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。 |
|||||||||||||
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved. |