登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
社会教育と生涯学習 (しゃかいきょういくとしょうがいがくしゅう) |
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| social education and lifelong learning | |
| キーワード ： 社会教育審議会答申、成人教育、青少年教育、施設中心主義、連絡調整 | |
| 山本恒夫（やまもとつねお） | |
| 3．社会教育と生涯学習支援 |  |
社会教育は、生涯学習との関係でいえば、生涯学習を推進したり、支援したりする教育領域の一つに位置づけられる。また、生涯教育との関係では、学校教育、家庭教育等とともに、その下位概念となっている。臨時教育審議会が生涯教育を排し、生涯学習体系への移行を提唱した直後は、社会教育を生涯学習に置き換えようとする考え方もあったが、教育を学習で置き換えるのは無理であり、生涯学習支援、援助、推進、振興がいわれるようになって、そのような考え方は消えていった。
我が国では生涯学習社会の実現が大きな課題となっているが、社会教育にあっても、それへの対応が課題となっている。生涯学習支援、援助、推進、振興がいわれるようになっても、社会教育の仕組みの中で恒常的に行われている教育や支援に変化はない。しかし、生涯学習支援との関係では、それ以外に、新たに、(1)行政機構の改革、(2)生涯学習関係機関・施設・団体等の連格・調整、(3)生涯学習方式の開発などが加わった。
第１の行政機構の改革は、臨時教育審議会の生涯学習体系への移行の提言を受けて、昭和63（1988）年７月、文部省が社会教育局を生涯学習局に改組再編し、筆頭局に位置づけた。その後、多くの都道府県・市町村でも、社会教育の部課が生涯学習部課に改組されていった。（中項目「生涯教育と生涯学習」の中の「生涯教育から生涯学習支援への移行」などを参照。）その後、生涯学習審議会は、平成10（1998）年に『社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について』の答申を行い、地方分権・規制緩和の推進と地域の特性に応じた社会教育行政の展開等を提言している。
第２の生涯学習関係機関・施設・団体等の連絡・調整は、必ずしも社会教育固有の課題ではない。しかし、行政内部で連絡・調整の担当部局をどこにするかという際には、社会教育関係部局となることが多かった。ただし、中央教育審議会答申『新しい時代の義務教育を創造する』(平成17(2005)年10月)が、社会教育を除く生涯学習関連事務について、首長と教育委員会の権限分担の弾力化を打ち出しており、検討しなければならない課題となっている。
連絡・調整には、行政内部のそれだけにかぎらず、社会教育施設を中心として、生涯学習関係施設間のネットワーク化を図るという課題も存在する。また、地域における生涯学習関係のグループ・サークル・クラブ・団体等のネットワーク化という課題もある。これらはいずれも、今後の社会教育が取り上げなければならない課題であろう。
第３の生涯学習方式の開発では、学習者が多種多様な学習機会や学習方法・手段のなかから自らの興味・関心や学習課題に合ったものを選択し、学習を進める方式を開発する必要がある。従来の社会教育にあっては、学級・講座・教室等を開設して学習の機会を提供し、そこでの学習を通して自主グループを育成するという方式が中心であった。これは学習機会提供参加者募集型ということができる。生涯学習支援で求められているのは、それに加えて、学習者がそれぞれの興味・関心を生かして学習機会や方法・手段を選択しながら、それぞれのペースで学習を進めることのできる学習メニュー方式である。
21世紀に入り、社会教育は転換期にさしかかっており、生涯学習支援との関係で検討すべき課題が多い。
・山本恒夫編著『生涯学習概論』東京書籍、平成10(1998)年
・山本恒夫『２１世紀生涯学習への招待』協同出版、平成13(2001)年
・井内慶次郎・山本恒夫・浅井経子『改訂社会教育法解説』全日本社会教育連合会、平成13(2001)年
・井内慶次郎監修、山本恒夫・浅井経子編著『生涯学習［答申］ハンドブック−目標、計画づくり、実践への活用』文憲堂、平成16(2004)年
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