登録/更新年月日:2006(平成18)年10月30日 |
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【背景】 視聴覚教育活動の促進のために、文部省は昭和48(1973)年に『視聴覚教育研修カリキュラムの標準』を、平成4(1992)年に『視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準について』を発表した。以来、これを参考にして、国、都道府県、市区町村では、視聴覚教育メディア研修を実施してきた。しかし、先の研修カリキュラムの標準の作成から10年以上が経ち、メディアの状況は大きく変化した。そこで、文部科学省生涯学習政策局の委託により、平成14(2002)年から実施された、この研修カリキュラムの標準の改正のための調査研究を基に、平成18(2006)年に、新たな研修カリキュラムの標準として、『教育メディア研修カリキュラムの標準』が策定された。 【内容】 『教育メディア研修カリキュラムの標準』とは、教育メディアに関する研修の実施担当者のための、いわば「指導要領」、または「マニュアル」の役割を果たす資料である。「教育メディア研修カリキュラムの標準」では、研修内容をその詳しさの程度により、「研修項目」、「研修事項」、「研修細目」、「学習事項」の4段階に分けて紹介している。「研修項目」、「研修事項」、「研修細目」、「学習事項」の関係は、以下に示す通りである。 ・研修項目:情報モラルと著作権、セキュリティ ・研修事項:有害情報の扱い ・研修細目:子ども用検索サイトおよび子ども用ブラウザの利用 ・学習事項:子ども用検索サイトを使った検索の実施 『教育メディア研修カリキュラムの標準』は、22の「研修項目」、74の「研修事項」、317の「研修細目」、1,065の「学習事項」から成る。300余項目の「研修細目」、1,000項目を超える「学習事項」により構成されているため、研修実施者の参照の利便性を考えられ、まずは「研修項目」と「研修事項」から成る表が示された。研修実施者はこれを参考に、機関で行なう研修カリキュラムの大要を検討し、詳細な研修内容を「研修細目」や「学習事項」より、地域の現状に合わせて柔軟に選択することとなる。 br> |
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参考文献 ・文部省社会教育局『視聴覚教育研修カリキュラムの標準』文部省、1973年 ・文部省生涯学習局『視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準』、1992年 ・日本視聴覚教育協会『「視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準」の改正に向けた調査研究報告書』日本視聴覚教育協会、2003年 ・日本視聴覚教育協会『「視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準」の改正に関する調査研究報告書』日本視聴覚教育協会、2006年 |
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