登録/更新年月日:2006(平成18)年1月27日 |
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【成果】 「ふれあい学習推進体制整備事業」の成果 (1)ふれあい学習情報誌やふれあい学習関係資料の作成・配付により、市町村において「ふれあい学習」の視点に立った活動が展開されるようになってきた。 (2)ふれあい学習コーディネーター交流会議や企画委員会、ふれあい学習ネットワークを通して、県域の、市町村域を超えた広域の、市町村の、さらに身近な地域でのネットワークが創られてきている。 (3)ふれあい学習を地域で進めるための具体的なプログラムやマニュアルを開発 し、提供することができた。 (4)市町村の行政職員やふれあい学習企画委員が、地域でのふれあい学習推進の中心となり、コーディネーターとしての役割を担うようになっている。 (5)社会教育主事有資格者研修をとおして、学校を場としたふれあい学習の展開が図られるようになっている。 「家庭と地域の教育力活性化事業」の成果 (1)実践により、県内各地で住民主体の地域で子どもを育む組織ができ、具体的に地域でどのようにして組織を立ち上げ、日常的・継続的な活動を始めることができるかが明らかになった。 (2)日常的・継続的な「ふれあい学習」を通して、子どもも大人も、自分の住む地域への愛着や地域文化を大切にして伝えていこうという機運が見られるようになった。 (3)子どもを地域で育てる意識が高まり、地縁を越えた新たな地域コミュニティになりつつある。 (4)家庭では、親の学習・交流の機会となり、母子密着の回避や親の不安の緩和の一助となった。また、地域では、新たな人間関係の構築や学習成果を活かす機会となり、地域の活性化や地域づくりに結びついた。 【今後の方向性】 ふれあい学習の一層の推進に向け、ふれあい学習の考え方の学校、家庭、地域社会へのさらなる啓発の必要性がある。また、市町村、地域におけるふれあい学習推進の組織や活動をモデル地区から全地域に拡大していくために、 (1)市町村や地域で展開されているふれあい学習の実施状況や推進体制整備状況を把握し、今後の市町村におけるふれあい学習のさらなる推進のために、県教育員会、教育事務所が行う市町村支援のための事業の在り方を検討する。 (2)今後のふれあい学習推進のための方策を決定し、計画を立案する。 ・市町村での定着を図る「ふれあい学習推進体制整備」への支援方策 ・地域活動指導者、コーディネーターの養成、活動支援 ・社会教育主事有資格教職員の研修及び活用方策等 br> |
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参考文献 |
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