登録/更新年月日:2006(平成18)年1月27日 |
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【経緯】 平成13(2001)年度より、各地域の実情に合わせた「ふれあい学習」の推進のために、各教育事務所にふれあい学習課を設置し、「ふれあい学習推進体制整備事業」を実施している。 各教育事務所ごとに、地域における学校、家庭、自治会や子ども会など、地域で活動する様々な団体、ボランティア活動などを行うNPO・グループ、サークル、関係機関同士を結びつけたり、地域住民、地域で様々な活動をしている人々同士を結びつけたりするネットワークを形成する機能を持つ仕組みとして、「ふれあい学習ネットワーク」を年2回開催している。ここでは、各地域で実践しているふれあい学習の推進に係る取り組みの情報交換や事例研究を行ったり、協働して活動できる関係づくりを行っている。地域で子どもを育む仕組みづくりや学校支援ボランティア活動の促進のためのネットワークづくりがなされている。また、「ふれあい学習企画委員会」を設置し、管内地域のふれあい学習推進に係る基本方針、推進方策の策定、ふれあい学習情報誌等の発行による広報・啓発、ふれあい学習ネットワークの企画運営を行っている。この企画委員会は10名程度の委員で構成し、「ふれあい学習コーディネーター」として、地域で啓発活動を行ったり、ふれあい学習活動の企画実施の際の相談や助言に当たっている。 また、県全体の推進方策を検討し、その方針を示し、啓発のための資料作成を行うことを目的に「ふれあい学習推進委員会」を県教育委員会事務局生涯学習課内に設置している。(平成17(2005)年度:委員長:八洲学園大学教授・筑波大学名誉教授・山本恒夫氏)さらに、各教育事務所のふれあい学習企画委員を「ふれあい学習コーディネーター」としてふれあい学習コーディネーター交流会議を年2回開催し、情報交換や企画委員研修の場とし、全県的に推進する場としている。 さらに、平成14(2002)年度から16(2004)年度の3年間は、「家庭と地域の教育力活性化事業」を各教育事務所単位で実施した。これは、管内市町村や関係団体等と連携し、地域における「ふれあい学習」の仕組みづくりと実践を行うモデル事業である。具体的には、小・中学校区や公民館区ごとに、地域の大人たちが「地域で子どもを育むための組織」(実行委員会等)を作り、放課後や休日に、生活体験・社会体験・自然体験活動や、異年齢交流活動などの機会を、子どもたちに提供するもので、また、それらを進めるために、指導者、支援者の養成等広域的な研修を行ってきた。3年間で、48のモデル地区において実行委員会等が組織され、活動が始まり、現在も国の「地域子ども教室推進事業」への移行や、市町村独自の予算化、NPO等による運営により継続実施されている。 br> |
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参考文献 |
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