登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯学習関係答申の動向と課題−平成17年まで− (しょうがいがくしゅうかんけいとうしんのどうこうとかだい−へいせいじゅうしちねんまで−) |
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| process and problem of reports on lifelong learning | |
| キーワード ： 生涯学習審議会、中央教育審議会、地域の教育力、生涯学習社会、社会教育行政 | |
| 白木賢信（しらきたかのぶ） | |
| 2．青少年の活動支援を通しての地域の教育力向上と生涯学習振興 |   |
生涯学習審議会は平成11（1999）年に答申『生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ』を提出したが、これは学校週5日制完全実施に対応した緊急3ヵ年戦略「全国子どもプラン」の意義を述べた答申である。「生きる力」の育成を提言した平成8（1996）年の中央教育審議会答申『２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）』以降、その育成法としては地域での体験が有効であるとして、地域活動重視の方針が打ち出された。さらに活動支援としては、プログラムへの子どもの主体的参加などの方策も提言された。
平成13（2001）年に中央省庁の改革に伴い審議会も整理統合され、生涯学習審議会は、文部科学省の新しい中央教育審議会の生涯学習分科会となった。新たな中央教育審議会生涯学習分科会で最初に審議されたのは、青少年の奉仕活動・体験活動の問題で、平成14（2002）年に答申『青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について』が提出された。
そこでは、互恵の精神に基づき、利潤追求を目的とせず社会的課題の解決に貢献する活動が、従来の「官」と「民」という二分法では捉えきれない新たな「公共」のための活動として捉えられ、例としてボランティア活動やNPO活動が取り上げられた。個人が経験や能力を生かし個人や団体が互いに支え合う新たな「公共」を創り出すことに寄与する活動が奉仕活動であるとして、社会全体で推進する必要があるとしている。
その中に地域プラットフォームの提言があるが、これは、青少年から高齢者までの地域の人々、社会福祉協議会、地域組織（自治会、商店会等）、地域ボランティア、NPO等が参加して、公民館、余裕教室、地区センター等を活用して作る奉仕活動の地域拠点のことである。このような地域プラットフォームをつくろうとすれば、教育関係の機関・団体・施設みならず多様な機関・団体・施設の協力が求められることになる。
一方、地方分権が進む中、さまざまな機関等が関わる生涯学習振興・推進の行政上の権限をどこが担うのかが問題となった。
それについては、中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会の部会まとめ『地方分権時代における教育委員会の設置の在り方について』（平成17（2005）年1月）で、地方分権の中での教育委員会と首長の権限分担の弾力化が取り上げられた。さらに、中央教育審議会義務教育特別部会の審議を経て、中央教育審議会答申『新しい時代の義務教育を創造する』（平成17（2005）年10月）で、社会教育は教育委員会が担当するが、学校教育・社会教育を除く生涯学習支援は教育委員会と首長部局のどちらが扱うかは自治体の判断による、と提言された。
このような動向の中での各地域の課題としては、生涯学習支援に関わるさまざまな専門的知識・技術の質をどこでどのように維持・確保するかが挙げられるであろう。また、上述の地域プラットフォームには、社会教育関係機関等のみならず民間も含むさまざまな機関等が参加することになるので、新たな連携も必要になり、各地域はそれをどのような仕組みで支えていくのかということも課題となろう。
・生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」H12
・中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」H14
・同審議会教育制度分科会地方教育行政部会「地方分権時代における教育委員会の設置の在り方について（部会まとめ）」H17
・同審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」H17
・同審議会総会議事録、義務教育特別部会議事録、文部科学省、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm#gijiroku、Ｈ17.12.8参照
・井内慶次郎監修、山本恒夫・浅井経子編著『生涯学習［答申］ハンドブック』文憲堂、H16
・山本恒夫「生涯学習及び生涯学習支援の構造転換」日本生涯教育学会年報第26号、H17
・山本恒夫「これからの生涯学習と生涯学習支援のパラダイム」日本生涯教育学会第26回大会シンポジウム提案資料、H17.10.30
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