登録／更新年月日：2005(平成17)年9月14日
地域教育経営 (ちいききょういくけいえい) |
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| comprehensive management in education based on the community | |
| キーワード ： 教育機会・資源の共有・相互活用、学社融合、タテの統合・ヨコの統合、完全学校週５日制、学校教育の特定性 | |
| 井上講四（いのうえこうし） | |
| 3．地域教育経営と学社融合 |  |
地域教育経営を進めるためには、学校（教育）に対する、これまでの大人（親）や地域社会の関わり方が変わる必要がある。それでは、どのように変わればよいのか。そしてそのことが、しくみ再編の道筋として、どのように具体化されればよいのか。そこから改めて、「制度的教育」としての学校教育（行政）と社会教育（行政）の連携・融合が求められる。ここに、従来の子どもの教育のための学校教育と成人の学習（支援）のための社会教育の、言わば二極分化的な対応の構図の変更が予期される。これが、他ならぬ「学社融合」の求めるものでもある。したがって、現在の学校教育（行政）を大方の核とした教育（行政）のあり方が、改めて問われることは言うまでもなく、また、その学校教育（行政）のスタンスの変更の必要性が、他ならぬその学校教育の側からも出てきていることを加味すれば、その打開策は、やはり教育（行政）全体の抜本的な改革しかない。求められるのは、教育（行政）全体の新たな位置づけの下での「地域教育経営」への視座であり、それがまた「学社融合」を求めるのでもある。
【実践の方向性】
「教え育てること」の危機とその再生に向けての取り組みの必要性が増大する中で、我が国における生涯教育（学習）施策・論議の新たな理論的支柱、並びにその実践的な枠組みを得るためには、制度改編のための新たなヴィジョンが求められることはいうまでもない。現在の教育問題の本質的部分が、「大人たちがまともに子どもたちを育てていない、あるいは育てきれていない」というところにあるのであれば、それに起因した、子どもたちの成長・発達に関わる過大な責任を負わされた学校が、たとえそのことを強く自覚し、自らの課題としてどんなに誠実にそれに対処しようとしても、そこには自ずと限界があり、しかもそのこと自体が、逆にマイナスの効果をもたらさざるを得ない。だからこそ、学校での子どもの教育にとって、大人や地域社会の関わりが改めて重要となる。
そうしてみると、例えば学校教育においては、子どもたちのために、どのような学習あるいは生活体験の場を準備すればよいのか、これまで幾度となく論議され、カリキュラムの改善等が繰り返しなされてきたが、そこでは、他ならぬ大人たちの現実の生き方・生き様を、子どもたちの学習あるいは生活体験に関わらせることができていなかった。逆に言えば、そうしたことを、出来るだけ遠ざけてしまってきたということである。ある意味では、いわゆる「受験教育」「学歴社会」の弊害の本質は、まさにここにあったといえる。そうした中で、学校運営に保護者や地域の人々の意向を反映し、地域における生涯学習を積極的に進め、学校と家庭・地域との連携と同時に、学校相互の機能的連携を志向し、情報交換や連絡調整、講座補完等に努め、ネットワーク型の連携を進め、家庭や地域に発信するオープンシステムを積極的に進めている学校も増えている。
もちろんこれは、学校側からの取り組みということではあるが、こうした学校運営の姿勢こそが、他ならぬ「地域教育経営」の一環として位置づけられる。しかし、それがまた、「地域づくり」という要素も担っているのである。以上のように、学校は、そうした地域コミュニティの有力な拠点の一つとなり得るのであり、そこを中核とした地域学習ネットワークは、現実的にも力強い可能性を有している。
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