登録/更新年月日:2008(平成20)年9月4日 |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
|
|||||||||||||
翻って、これらの動きは、求心力の低下や具体的な目的・目標の迷走化に喘ぐ、近年の、全国各地の「生涯学習推進」施策・事業のさらなる、と言うよりは、新たな教育・学習システムの構造的変革への飛躍を目指すという文脈で捉えられるものである。おりしも平成18(2006)年12月には「教育基本法」が改正され、その新設第3条には「生涯学習の理念」が挿入され、さらにはまた、第13条には、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携の必要性」が付加された。今後の施策動向が、改めて注目されるところであるが、それらを単なるスローガンに終わらせないためにも、事実上その実態を形成していく、「学校教育と社会教育の連携・協力のあり方」が重要であることは言うまでもない。「スクール・コミュニティ」は、まさにそこにおける、キーワード中のキーワードとなることはまちがいないであろう。 このように、現在求められているのは、我々の教育・学習システムを構成している、従来の「時間」「空間」「(諸)関係」の、「新たな組み直し」だということである。そして、その組み直しの土俵が、他ならぬ「地域社会」それ自体だということである。したがって、この命題は、ある意味では、1970年代以降叫ばれてきた生涯教育(学習)論の具体的展開の一局面であり、とりわけそこにおける「タテの統合」<生涯教育(学習)論の事実上の「目的論」>を実現する、「ヨコの統合」<生涯教育(学習)論の事実上の「方法論」>の様相を呈するものでもあるということである。ここにまた、「地域全体」を基盤とした「統合的な教育・学習システムづくり」の必要性を意識した、まさに「生涯学習体系への移行」の具現化に向けた施策の方向性が見えてくるのであり、そこに改めて、「目的論」としての「スクール・コミュニティ」、「方法論」としての「学社融合」ということが浮かび上がってくるわけである。 br> |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
参考文献 |
|||||||||||||
『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。 |
|||||||||||||
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved. |