新しい市民社会と生涯学習　3．生涯学習の課題　池田秀男

登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日

新しい市民社会と生涯学習 (あたらしいしみんしゃかいとしょうがいがくしゅう)
new civil society and lifelong learning
キーワード：市民性、市民能力、市民参加、市民的公共性、民主主義
池田秀男（いけだひでお）
3．生涯学習の課題

　我われの生活は個人的私的側面と社会的公的側面から成り立っており、両者の相互補完性の上に、人々の幸せと社会の安寧は確保される。このことは、自他の関係においても言いうることであり、いかなる市民社会も両者の権利と責任の共存を可能とし、すべての構成員の自由と平等な「参加（participation）」による社会正義の実現への展望なしには成り立たない。その場合のキーワードは「参加」であり、その参加は一方ですべての領域にわたり、他方で特定の位相に限定されず、企画立案から実施を経て成果の享受に至るまでの全過程にわたる。このことに対応する市民能力の開発は文字通り、一方でライフロングの支援と他方でライフワイドの支援を必要としている。しかも市民性の開発は、知識レベルにとどまらず、学んだ知識を行為に転換し実践する知の技法とそれを行使した学習成果の活用に通じるものでなければ有効性を認められない。その意味で、これは生涯学習支援事業が最も真価を発揮できる学習課題であり、別の言葉でいえばその真価を問われる課題である。
　この方面の学習支援はこれまで事業としての取り組みが最も希薄で、経験の蓄積に欠けていた。しかし近年、市民生活を取り巻く状況の変化やそれに対応した市民意識の高揚もあり、先進的地域における生涯学習施策として、新しい市民性の開発・育成への支援事業が施策化されてきている。その施策化の過程では、従来の行政と企業を主役とする組織運営の枠組内での市民の参加・参画にとどまらず、これまで存在していなかった市民参加の仕組みとして「新しい公共性」の政策概念が導入され、公的行政のパートナーとしての市民の参入と責任を共有できる社会システムへの転換も模索されるような段階が到来している。しかもそのことが今や理念や論議の段階を脱皮して愛知万博のような国の巨大プロジェクトや新しい都市計画や地域再生計画のような地域コミュニティ全体のあり方にかかわる重要プロジェクトにおいても、具体的な参加実績と地位を確立してきているのである。このような市民参加の発展と独自の参加空間の拡大に伴って、市民から要求される市民能力や社会参画能力の生涯的な開発と支援の充実は今や当該社会や国家の命運を決定するほどの重要性をもつものとして認識されるようになってきている。これは従来の政治教育や行政主導の出前講座や特定ボランティアによる市民講座をはるかに越えた新たな枠組のもとでの市民性の開発を必要不可欠としている。いま我が国の先進的地域行政や市民団体によって切り開かれつつあるこの方面の取り組みやヨーロッパ会議による「市民性教育年２００５（European Year of Citizenship Through Education 2005）」などの取り組みは、我われの生涯学習の研究と実践における不備の見直しを迫りつつあるように思われる。

参考文献
・坂口　緑「中間集団が担う生涯学習の公共性」日本生涯教育学会年報第24号、2003．
・田中雅文編著『社会を創る市民大学―生涯学習の新たなフロンティア―』玉川大学出版部、2000．
・篠原　一『市民の政治学―討議デモクラシーとは何か―』岩波新書、2004．
・Rund Velthuis,Why Should We Have Political Education? LLIE,Vol.VII,No.4,2002.

　　

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