登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯学習振興・推進へのステップ (しょうがいがくしゅうしんこう・すいしんへのステップ) |
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| steps to promote lifelong learning | |
| キーワード ： 生涯学習推進体制、生涯学習支援システム、生涯学習振興行政、生涯学習社会の仕組み | |
| 山本和人（やまもとかずひと） | |
| 1．生涯学習支援の体制整備 |  |
生涯学習振興・推進とは、人々が生涯学習への理解を深め、生涯にわたる学習への取り組みを盛んにさせ、より活発で、安定的な取り組みを生じさせるための様々な活動のこと。人々の生涯学習のために法律等を制度的に用意し、具体的施策を講じることを、生涯学習支援の体制整備という。
【説明】
「生涯教育」を論じたポール・ラングランの著書が、日本語訳で出版されたのは昭和42（1967）年である。「生涯教育」を論じたそのタイトルは『社会教育の新しい方向』であった。我が国の場合には、昭和46（1971）年の社会教育審議会答申『急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について』で、「今日のあらゆる教育は生涯教育という観点から再検討されなければならない」と主張されるに至っている。
昭和56（1981）年には中央教育審議会答申『生涯教育について』が出された。生涯教育は社会教育の担当分野であるとの認識が強かった中で、「生涯教育は家庭教育、学校教育を含めた教育全般にわたる教育のことである」との位置づけが与えられた意義は大きい。
だが、答申が教育制度に反映される前に、総理大臣が臨時教育審議会（昭和59（1984）〜62（1987）年）を組織し、「21世紀へかけて長期的目標として生涯学習社会を建設していく」方向を打ち出し、官公庁や企業までを視野に入れた「生涯学習体系への移行」が提言されると、生涯教育ではなく生涯学習支援の体制整備が急速に進んだ。
『教育改革に関する当面の具体化方策について』（昭和62（1987）年）が閣議決定され、文部省（当時）の組織改革により社会教育局が生涯学習局に再編成された（昭和63（1988）年）。平成2（1990）年には中央教育審議会から『生涯学習の基盤整備について』が答申され、同年に『生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律』が施行され、平成3（1991）年には中央教育審議会より『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について』（答申）が出された。そして、平成4（1992）年には生涯学習審議会の最初の答申『今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について』が出された。矢継ぎ早の答申とそれに基づく対応は、生涯学習支援の体制を整備するものであった。
だが、日本における生涯学習支援システムの実現には、やや時間を必要としている。さまざまな学習サービスのネットワーク化を提言した『学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について−新たな連携・協力システムの構築を目指して−』（平成6（1994）年生涯学習審議会社会教育分化審議会施設部会報告）、平成11（1999）年に出された生涯学習審議会答申『学習の成果を幅広く生かす』が必要であった。このような過程を通じて、生涯学習社会の仕組みをつくるという政策が進められてきた。
また、都道府県や市区町村のレベルでも、創意・工夫のある生涯学習振興政策や生涯学習推進施策がとられ、学習文化産業の隆盛と相俟って、学習ニーズの高まりに対応する形で生涯学習支援の体制が整備されてきた。
以上のことのみならず、それ以外の動きも視野に入れると（「２．生涯学習振興の政策化のための答申」「３．生涯学習推進施策」を参照）、我が国における生涯学習支援の体制整備は、漸進的アプローチで進められてきたといえるであろう。
・日本ユネスコ国内委員会編『社会教育の新しい方向』日本ユネスコ国内委員会、1967年
・井内慶次郎監修、山本恒夫・浅井経子編著『生涯学習「答申」ハンドブック─目標・計画づくり、実践への活用─』文憲堂、2004年
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