登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯学習振興・推進へのステップ (しょうがいがくしゅうしんこう・すいしんへのステップ) |
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| steps to promote lifelong learning | |
| キーワード ： 生涯学習推進体制、生涯学習支援システム、生涯学習振興行政、生涯学習社会の仕組み | |
| 山本和人（やまもとかずひと） | |
| 2．生涯学習振興の政策化のための答申 |   |
生涯学習振興政策とは、生涯学習への認識を深め、取り組みや活動を盛んにするために、政府、自治体等が目標を設定し採択する特定の手段・方法、進め方のことで、それにより行政や民間の組織や個人に影響を与え生涯学習およびその支援に関する新たな行動様式や社会の仕組み、組織、制度を作り出す。
【説明】
日本における生涯学習振興政策にはいくつかのレベルと時期・段階がある。国のあり方が明確になったのは臨時教育審議会の最終答申以降である。しかし、国や地方の社会教育行政や教育行政全体のレベルでいえば、それ以前にさかのぼる。また、生涯学習社会の仕組みを準備することが、振興政策の内容であった。
１）社会教育分野を通して、生涯教育の考え方を啓発
社会教育関係者の「社会教育こそが生涯教育を実現するもの」という強い自負心と課題意識をもった理論構築がなされ、それを受ける形で、昭和46（1971）年の社会教育審議会答申『急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について』では、「社会教育行政の施策の充実・展開を図るべきこと」が謳われた。
人口構造の変化、家庭生活の変化、都市化等による教育的課題を、生涯各期の社会教育の課題、学習課題として明らかにし、社会教育の内容・方法、団体、施設、指導者のあり方の検討を提案している。この時期、従来からの社会教育活動の充実が政策内容であった。
２）教育制度を生涯教育の観点から見直す
生涯教育の教育行政政策が明確になったのは、昭和56（1981）年の中央教育審議会答申『生涯教育について』以降である。答申は今後の教育のあり方を、学校教育、社会教育、職場での教育、家庭教育の全領域にわたって検討すべきであると述べ、生涯教育と生涯学習を区別し、生涯学習を人々自ら行うもの、生涯教育は教育制度全体を支える基本的な理念であるとした。また、目指すべき方向を、「人々の生涯を通ずる自己向上の努力を尊び、それを正当に評価する学習社会」とした。さらに、各領域の教育的働きかけを「教育機能」と捉え、連携の必要性を論じ、特に今後の課題を、成人するまでの時期、成人期、高齢期に分け、各期に固有の課題を述べた。
この答申に見られる政策内容は、「ハード」の新設ではなく、「ソフト」開発や制度変更による生涯教育の実現と生涯学習活動支援が中心である。同時進行していた行政改革の動きの中で、一般行政との連携・協力、ネットワーク化などはともすれば社会教育の「リストラ」と捉えられたが、社会教育分野が柔軟な領域であるがゆえに可能であった教育再編成のプロセスといえる。
３）具体的な改革と生涯学習支援システムの形成
このような昭和50年代の動きに対し、生涯学習の側からの改革という方向へ舵を切ったのが昭和62（1987）年の臨時教育審議会答申で、「生涯学習体系への移行」を提言した。そこでは「学歴社会の弊害の是正」を謳い、「どこで学んでも、いつ学んでも、その成果が適切に評価され、多元的に人間が評価されるよう、社会的に形成していく必要がある」とした。そのあと、中教審答申『生涯学習の基盤整備について』（平成2（1990）年）、『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について』（平成3（1991）年）等が出され、生涯学習社会の実現に向けた制度改革が政策内容として取り上げられていった。
・伊藤俊夫編『生涯学習の支援』実務教育出版、1995年
・山本恒夫・浅井経子・手打明敏・伊藤俊夫『生涯学習の設計』実務教育出版、1995年
・山本恒夫『21世紀生涯学習への招待・「21世紀の教育学」シリーズ３』協同出版、2001年
・浅井経子編著『生涯学習概論』理想社、2002年
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