登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯学習振興・推進へのステップ (しょうがいがくしゅうしんこう・すいしんへのステップ) |
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| steps to promote lifelong learning | |
| キーワード ： 生涯学習推進体制、生涯学習支援システム、生涯学習振興行政、生涯学習社会の仕組み | |
| 山本和人（やまもとかずひと） | |
| 3．生涯学習推進施策 |  |
生涯学習推進施策とは、生涯学習振興政策を実現させるために策定される対策や手段のことである。
【説明】
平成期の日本における生涯学習推進は、変化・変動する社会における生涯学習支援のための制度（生涯学習支援システム）と生涯学習社会をつくりあげる政策として進められてきた。また、その時々の施策が生涯学習を振興するものとして提案・採用され、国や地方自治体は特色を持った施策を展開してきた。そして、地域的な特色を持ちながらも、わが国全体としては生涯学習社会の仕組みと、ゆるやかな生涯学習支援システムが形成されてきている。
日本が目指す生涯学習社会とは、「どこで学んでも、いつ学んでも、その成果が適切に評価される」社会である。そして、そこにおける生涯学習支援システム形成の骨子は、
１）学習機会選択援助システム
２）学習機会提供システム
３）学習成果の評価システム（後に、学習成果の認証・評価システム）
という３つのサブシステムの体系化である。このゆるやかな体系こそが、日本のように豊かな学習機会と確立した教育制度を持ちながら変化する社会にふさわしい仕組みと考えられている。
伝統的にわが国は、教育に強い関心と教育要求を持ち、実際に高い教育水準にある社会であった。学校制度が体系化されてきたばかりでなく、社会教育の機会や施設が整備され、さまざまな学習機会も用意されている。また職業的な教育・訓練・研修、資格取得の学習なども含めると、非常に多くの教育・学習の場を用意してきた。そのような教育・学習のための資源を、生涯学習支援の体系化という新たな考え・理念のもとで再構築しようとした。具体的には、次のような施策に分類される。
１）法律整備と制度的な改革のための施策
旧文部省の機構改革による生涯学習局の設置や、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」等の施行、また、社会人入試制度の導入、公民館の利用者の拡大、特定非営利活動促進法の施行、などがあげられる。
２）中心機関による支援システム形成の施策
都道府県や市町村における生涯学習推進会議の設置、生涯学習審議会の設置、都道府県や市町村の生涯学習推進センターの設置促進などがあげられる。
３）新たなプログラム開発による生涯学習の実現のための施策
学校開放や大学をはじめとする公開講座の開催、学習メニュー方式の学習プログラム開発、学校教育と社会教育の融合（学社融合）、生涯大学システム（県民カレッジ等）の構築、「リカレント」学習、ＩＴの活用などがあげられる。
４）システム形成による問題解決と次の時代への準備のための施策
広域連携・ネットワークの形成による学習機会提供のシステム化、情報提供や学習相談の実施による学習機会選択援助の実現、男女共同参画社会形成などの現代的課題の提示、人材バンク制度、学習成果の活用、ボランティア活動の活発化・認定ＮＰＯ法人の促進による社会問題の解決、などがあげられる。
これらの他にも、生涯学習都市宣言、学校外における青少年の体験学習、「総合的な学習の時間」の導入をはじめとする、生涯学習の観点に立った学校教育改革、エル・ネット、放送大学の開校等々、さまざまな試みが施策として実施されてきた。
・山本恒夫「学習成果の評価に関する考え方と方法」『社会教育』第46巻6月号、全日本社会教育連合会、1991年
・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター『生涯学習概論ハンドブック』2005年
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