登録／更新年月日：2007(平成19)年3月22日
事業評価の技法 (じぎょうひょうかのぎほう) |
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| technique for the evaluation of the learning opportunities | |
| キーワード ： 事業評価、事業計画、アウトプット、アウトカム、評価指標 | |
| 原義彦（はらよしひこ） | |
| 3．事業評価の留意点 |  |
各自治体の事業評価は自治体によって異なっており、さまざまである。ここでは、できるだけ共通する部分を抽出して、事業評価の留意点をあげることにしよう。
事業評価には、事業全体を評価する全体評価と個々の事業を評価する個別事業評価がある。また、年度ごとの事業評価と中・長期的な観点から行う事業評価がある。ここでは、中・長期的な観点で行う公民館の事業評価の留意点について考えてみよう。
（1）何を評価項目に取り上げるか
中・長期的な観点からの事業評価は、公民館の中期目標・中期計画に示されている項目に沿って、何を評価するかを検討して評価項目を設定する。評価項目は、事業の実施状況や達成度を示す項目にすることが多い。
（2）どのように評価指標を作成するか
評価項目を測定するためには評価指標が必要となる。評価指標とは、評価項目にあげた状況を測定した結果を示すもので、定量的な指標と定性的な指標がある。小項目2で示したような必要性、効率性、費用対効果、有効性、公平性などの視点から作成する。このほかにも公正性、安定性等といった視点もある。その場合、１つの評価項目について複数の視点から評価指標を設定するとよい。たとえば、「地域の歴史、文化、自然等に関する学級、講座の実施状況」という評価項目について、費用対効果の点からの評価指標を作成するとすれば、「地域関係事業に係る事業費千円当たりの地域関係の学級、講座数」などが考えられる。しかし、費用対効果の視点からだけの評価では一面的な評価になりやすいため、有効性や必要性、公平性など他の視点からの評価指標を作成することで、複眼的な評価を行うことが可能となる。たとえば、地域に関する学級、講座の実施が学習人口の拡大に有効であるかなどの有効性の視点から、「学級、講座修了者の自主的な学習グループ参画者数（または参画率）」などを設定する。
なお、実際には、計画の内容や評価項目の内容を上記のような視点に基づいて、３、４または５段階で評価をする方法や、中長期計画を計画する段階で数値目標を掲げ、年度ごとに測定するその数値を指標とする方法など、さまざまな事例がみられる。
（3）どのように評価指標を活用するか
評価指標による測定の結果を分析して、目標達成に向けた進捗状況などを記述するとわかりやすい。そのためには評価指標を時系列的に測定していることが不可欠だろう。また、このような分析によって、目標に達していない場合であればその理由を分析し、その後の目標達成までの見通しや課題等を示す場合もある。
（4）最終的な評価（判定）
上記のような評価指標を用いた評価や事業に関する個々の評価の結果に基づいて、最終的に事業の評価を行う場合が多い。最終的な評価では、その後の当該事業の事業計画の方向性として、拡充、現状維持（継続）、縮小、廃止（または休止）などのいずれかで評価（判定）する事例が多くみられる。評価の結果次第では、事業そのものの廃止が検討される場合もある。また、この評価は、事業実施担当者や実施組織、あるいは教育委員会などの教育行政・施設職員などが行うものと、一般行政の担当部局が行うものがある。生涯学習事業では、最終的な評価は前者だけで行なわれる場合もあれば、両者で行う場合がある。
いずれにしても、最終的な評価はそれまでの細部にわたる評価結果に基づいて行なわれるものであるので、最終的によりよい評価を得られるようにするためには、評価指標等を用いたそれまでの評価作業が重要な意味をもっている。
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