登録／更新年月日：2006(平成18)年10月31日
研究課題・国公立社会教育施設の経営方式 (けんきゅうかだい・こっこうりつしゃかいきょういくしせつのけいえいほうしき) |
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| キーワード ： 経営の外部化、（地方）独立行政法人制度、ＰＦＩ、指定管理者制度、必要課題 | |
| 井上伸良（いのうえのぶよし） | |
| 1．国公立社会教育施設経営における外部化 |  |
社会教育施設経営の外部化は、行政評価や財政難に伴う行政の能率化の必要性や、学習ニーズの高度化・多様化などを背景としつつ行われるが、経営方式の違いが社会教育施設の機能にどのような違いをもたらしているかに関しては、必ずしも明らかであるとはいえない。社会教育施設は、施設の設置目的はもちろん、施設の利用者として想定する学習者の主な属性、施設事業の性格などの点からみるとその態様はさまざまであり、また、同種の施設であっても社会の変化や地域の実状に応じてその役割は異なってくるため、上述の問いに対して明確な解答を導くことは難しい。しかしながら、施設経営の外部化を行った場合と行政直営の場合との違いを制度特性による違いから明らかにしたうえで、施設種別・目的別に実証的なデータを蓄積することは、社会教育施設を経営する国、地方公共団体にとって、学習者のニーズや社会・地域の必要性に応じた生涯学習支援体制の構築に貢献すると考えられる。類型化された実証的なデータの蓄積は、社会教育施設の経営主体が多様化するなかでの１つの課題であるといえよう。
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