登録／更新年月日：2006(平成18)年10月28日
若者の自立支援 (わかもののじりつしえん) |
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| independence support of young people | |
| キーワード ： 青少年育成施策大綱、若者自立・挑戦プラン、若者の自立・挑戦のためのアクションプラン | |
| 坂直史（ばんなおふみ） | |
| 1．定義、背景及び検討の経緯 |  |
若者が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう支援することをいう。
なお、「若者」とは、政府の青少年育成の基本理念と施策の中長期な方向性を示す「青少年育成施策大綱」においては、思春期（中学生からおおむね18歳まで）と青年期（おおむね18歳からおおむね30歳未満まで）の者と定義している。しかし、例えば、引きこもりは高年齢化が進んでおり、また、ごく最近になって社会問題として顕在化してきたニートに対する支援も施策の重要な柱となりつつあることから、対象年齢については、更に幅広にとらえる必要がでてきている。
また、「自立支援」という用語自体は、従前から法令上にも少なからず用例があり、例えば、児童福祉法の規定に基づき児童自立支援施設が設置され、母子及び寡婦福祉法の規定に基づき母子自立支援員が委嘱されている。さらに、消費者、障害者、永住帰国者、配偶者からの暴力の被害者といった人々の自立の支援についてもそれぞれ法律に規定されており、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14（2002）年8月7日法律第105号）、障害者自立支援法（平成17（2005）年11月7日法律第123号）のように、法律の題名に「自立（の）支援」という用語が冠せられている例もある。
【背景】
少子高齢化、核家族化、情報化等の進行は、青少年を取り巻く環境を大きく変化させ、価値観の多様化をもたらしているが、このような社会の変化の中で、今日、若者の就労の不安定化、親への依存の長期化など若者の社会的自立の遅れという新たな問題が生じてきており、若者の自立支援は、そうした問題状況を背景にクローズアップされてきたものである。
【検討の経緯】
平成14(2002）年4月から、内閣官房長官が主宰する「青少年の育成に関する有識者懇談会」が開催され、若者の自立支援方策をはじめ、青少年の育成の基本的な方向等について幅広い検討が行われ、平成15(2003）年4月報告書が取りまとめられた。
同懇談会の報告等を基に、内閣府が中心となり、青少年育成施策大綱の策定作業が進められたが、若年層の失業率は依然として高く、またフリーターが増加するなど、若年層を取り巻く雇用環境は厳しさがみられることから、内閣府の作業とは別に、平成15(2003）年4月、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣の関係4閣僚（平成16(2004）年6月の第5回会議より官房長官が参加）による「若者自立・挑戦戦略会議」が開催され、平成16(2004）年6月、「若者自立・挑戦プラン」が取りまとめられた。また、その強化を図るため、同年12月に「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」が取りまとめられた。
さらに、平成17(2005）年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させるため、同アクションプランを強化・推進することとされ、これを踏まえ平成17(2005）年10月には、「『若者の自立・挑戦のためのアクションプラン』の強化」が取りまとめられた。
なお、青少年育成施策大綱は、平成15(2003）年12月9日、内閣総理大臣を本部長とする青少年育成推進本部において決定された。
・内閣府「青少年育成」（http://www8.cao.go.jp/youth/index.html）
・首相官邸「若者自立・挑戦戦略会議」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/wakamono/）
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