登録／更新年月日：2006(平成18)年10月28日
若者の自立支援 (わかもののじりつしえん) |
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| independence support of young people | |
| キーワード ： 青少年育成施策大綱、若者自立・挑戦プラン、若者の自立・挑戦のためのアクションプラン | |
| 坂直史（ばんなおふみ） | |
| 2．施策の方向及び施策の実施状況 |  |
「青少年育成施策大綱」においては、全年齢期を通じて今後特に重点的に取り組む課題の一つとして社会的自立の支援を設定し、
(1)若者の就業を支援するため、職業相談及び職業訓練の機会を充実するとともに、インターンシップ（就業体験）の充実、実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の導入、地域における就労支援のためのワンストップサービスセンター（関係機関の窓口一元化、関連情報の集約化による包括的な一次相談の窓口）の整備など教育施策と雇用施策の連携を強化する、(2)親からの自立を支援するため、奨学金や若年子育て家庭向け社会保障施策の充実を図る、(3)人生設計、教育、職業選択、職業訓練、生活保障等に係る包括的な若者の自立支援方策を検討し、推進する、(4)幼児期から社会性を育成するため、創造的な遊びの機会の提供、コミュニケーション能力の育成、ボランティア活動の振興等を行う、等としている。
また、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」においては、(1)学校段階からのキャリア教育を推進し、その効果的な実施のため地域レベルにおける連携を強化する、(2)働く意欲が不十分な若年者やニートと呼ばれる無業者などに対して、働く意欲や能力を高める総合的な対策を推進する、(3)企業内人材育成の活性化を促進し、産業競争力の基盤である産業人材の育成・強化を図る、(4)ジョブカフェ、日本版デュアルシステム等を推進し、的確な評価に基づき事業成果の向上を図る、(5)若者問題について国民的な関心を喚起するとともに国民各層が一体となった取組を推進するため、広報・啓発活動を積極的に実施する、といったことが施策の柱に据えられた。
なお、同プランの実施最終年度に当たる平成18（2006）年度においては、(1)フリーター25万人常用雇用化プラン等の推進、(2)地域の相談体制充実等によるニート対策の強化、(3)体系的なキャリア教育・職業教育等の一層の推進、(4)産学連携を通じた高度・専門的な人材育成の推進、(5)若者と地域産業とのネットワークの強化、(6)若者問題に対する国民意識の向上、が施策の柱に据えられている。
【施策の実施状況】
青少年の自立支援に係る施策は、青少年育成推進本部及び若者自立・挑戦戦略会議により推進されているが、実際には、専ら、若者自立・挑戦プラン及び若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づき推進されており、(1)若年者に就職支援サービスを一貫して提供するワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）の整備、(2)実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の導入と社会的定着の促進、(3)中学校における5日間以上の職場体験（キャリア・スタート・ウィーク）を行う取組等キャリア教育の効果的な推進のための取組の実施、(4)若年者ジョブサポーターによる新規学卒者等に対する就職支援、(5)トライアル雇用の活用によるフリーター等の常用化の促進、(6)若者自立塾の創設、(7)「ものづくり立国」の推進、(8)雇用情勢の厳しい地域における地方版「若者自立・挑戦戦略会議」の開催、等といった施策が展開されている。
なお、若者の自立には、職業的・経済的な自立とともに，親等からの精神的な自立という課題があるが、現在の施策は、前者の支援に力点を置くものとなっている。
・内閣府「青少年育成」（http://www8.cao.go.jp/youth/index.html）
・首相官邸「若者自立・挑戦戦略会議」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/wakamono/）
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