登録／更新年月日：2006(平成18)年10月19日
独立行政法人国立青少年教育振興機構 (どくりつぎょうせいほうじんこくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう) |
|
| Independent Administrative Institution National Institution For Youth Education | |
| キーワード ： 国立青少年教育３法人、教育拠点、青少年教育のナショナルセンター、全年齢期の課題 | |
| 松下倶子（まつしたともこ） | |
| 2．組織 |   |
「機構本部」は、「総務企画部、財務部、子どもゆめ基金部」、「教育拠点」は、「国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青少年交流の家（13箇所）、国立青少年自然の家（14箇所）」で構成されている。
機構本部：総務企画部・総務企画課と人事課によって機構の基本方針の策定、庶務、人事に関する業務等を担当。財務部・財務課と経理課によって財政、施設管理を担当。子どもゆめ基金部・普及推進課と助成課によってゆめ基金の運用を担当。
教育拠点：国立オリンピック記念青少年総合センター・所長（常勤理事）、次長のもと事業課、研修支援課、調査研究課、国際課、管理課を置き、センターの事業を展開している。なお、事業課等一部の業務を本部業務と兼務している。国立青少年交流の家、国立青少年自然の家・所長のもと、事業推進課、事業支援課の２課が一丸となって各拠点の事業を企画・実施し、施設の運営に当たっている。
機構全体の運営に当たる役員は理事長、理事5名（常勤4名、非常勤1名）、監事2名（常勤1名、非常勤1名）である。
『生涯学習研究ｅ事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。