登録／更新年月日：2006(平成18)年10月19日
独立行政法人国立青少年教育振興機構 (どくりつぎょうせいほうじんこくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう) |
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| Independent Administrative Institution National Institution For Youth Education | |
| キーワード ： 国立青少年教育３法人、教育拠点、青少年教育のナショナルセンター、全年齢期の課題 | |
| 松下倶子（まつしたともこ） | |
| 3．事業 |  |
「体験活動を通した青少年の自立」という統一テーマのもとに、5つの柱を掲げて展開している。
・「企画事業」は青少年に関わる現代的課題の対応して、機構自身が企画立案して全教育拠点で取り組む事業。
・「研修支援事業」は青少年や青少年教育指導者、関係者が主体的に計画、実施する学習活動に対して、場、機会、情報等を提供し、必要に応じて指導、助言をして目的達成の支援を行う事業。
・「連絡協力促進事業」は青少年教育に関わる施設や団体相互の連絡、協力を支援する事業。
・「調査研究事業」は青少年教育に関わる諸調査・研究を実施し、その結果等を広く情報提供する。
・「助成事業」は「子どもゆめ基金」として知られているが、青少年教育関係団体の実践活動に対して、助成金を交付する事業。
機構本部が全教育拠点が行う事業のテーマや基本方針の作成など全体の基本となる企画・立案に関わる業務を担当する。国立オリンピック記念青少年総合センターは主として青少年教育指導者・関係者の研修に資する事業、国レベルの国際交流事業、青少年に関する調査研究を実施する。国立青少年交流の家は全年齢期の青少年と青少年教育指導者・関係者を受け入れて自主研修の目的達成に協力するとともに「ボランティア活動」、「就労体験」に役立つ教育プログラムを企画して、人間関係が希薄になっているといわれている青少年に交流に機会を提供する。国立青少年自然の家は全年齢期の青少年と青少年教育指導者・関係者を受け入れ、自主活動を支援するとともに野外での自然体験や環境学習を基本とした活動の機会を企画し実施する。
・「独立行政法人 国立青少年教育振興機構＜平成１８年度概要＞
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