登録／更新年月日：2009(平成21)年12月30日
社会教育行政に関わる住民ボランティアの意識 (しゃかいきょういくぎょうせいにかかわるじゅうみんぼらんてぃあのいしき) |
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| キーワード ： ボランティア、住民、社会教育施設、社会教育行政 | |
| 久井英輔（ひさいえいすけ） | |
| 3．社会教育行政に関わる住民ボランティアの意識の規定要因 |  |
社会教育施設運営や事業企画などに関わることで住民ボランティアが感じる意義実感の強さや、活動を継続しようとする志向は、さまざまな要因に左右される。まず、社会教育事業の企画運営に関わる活動へのレディネスが挙げられる。ボランティアになる以前から社会教育活動に強い関心を持っており、学習活動への参加経験が多い人ほど、実際の活動に対する意義の実感も強い傾向が認められる。学習活動経験が豊かな人を住民ボランティアの人材として重視すれば、ボランティア活動の意義をより実感しながら活動できる人が結果としては多くなると考えられる。しかしそれはあくまで学習活動に対する積極的意識がもともと強い人のみを視野に入れるものであり、むしろ学習経験の少ない人にこそボランティア活動の意義を実感してもらうべきだ、とする考え方もありうる。住民ボランティアの制度にどのような意味を求めるかによっても、目指す方向性は異なってくる。
【ボランティアの活動環境】
ここでいう活動環境とは具体的には、ボランティア相互の関係、社会教育行政・施設職員との関係、事業参加者・施設利用者との関係などである。これらの活動環境に対する意識が肯定的であるほど、活動への意義の実感や継続志向が強い傾向がある。特にボランティア相互の関係についてみると、長期間活動を継続しているボランティアの存在が注目される。長期間活動するボランティアは正規の職員以上に経験・知識を有しており、施設・事業運営において重要な存在となりうるが、その反面、このようなボランティアの存在が時として閉鎖的・一方向的な人間関係を生じさせ、他のボランティアが活動の場全体に否定的な感情を持つことにつながるケースも見られる。
また、社会教育行政・施設職員との関係という点から見ると、多くのボランティアが望んでいるのは、行政からの適切な情報の提供、現場の状況に応じた適切な支援の提供である。ボランティア対象の研修を、活動実態に即したものにすることも、この中に含まれる。さらに、行政・施設職員からの制度的支援だけでなく、ボランティアの役割・状況に対する職員の理解がしばしば不十分であることも、ボランティアの不満につながっている。
【自発性の確保】
住民ボランティアとしての参加に、自発性が実際に担保されているかという点も、ボランティアの意識に影響を与える。例えば、男性の方が女性に比してボランティア活動継続の志向が強い傾向が見られる場合があるが、これは性別そのものの問題というよりも、地域団体に参加する機会が多い中高年女性が、その機会を契機として社会教育に関わるボランティアになることを強く勧められ、必ずしもボランティア活動への動機付け・意欲が高くない者も活動に参加しているという背景と関わっている。住民ボランティアの人員確保が公募によって行われない場合に、このようなケースが見られる。確かにある程度の人員が確保されなければ住民ボランティア制度の維持は難しいが、ボランティア活動の前提である「自発性」を確保することの重要性を改めて自治体の社会教育行政が認識することも必要である。
・社会教育計画研究会編『社会教育施設の非常勤職員・ボランティアに関する調査研究報告書』2005年
・久井英輔、伊藤真木子、井上伸良「自治体社会教育事業におけるボランティアの意識構造 −活動の意義実感、継続志向に関する分析を中心に−」『日本生涯教育学会論集』第30号、2009年
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