登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
学社連携・融合の推進 (がくしゃれんけい・ゆうごうのすいしん) |
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| promote school-community cooperation and fusion | |
| キーワード ： 学社連携、学社融合、学社連携・融合推進、学社連携・融合推進組織、学社連携・融合推進ネットワークシステム | |
| 清水英男（しみずひでお） | |
| 1．学社連携・融合事業の類型 |  |
ここでいう学社連携・融合事業の類型とは、学校教育と地域社会の多種多様な教育・学習活動（以下「広義の社会教育」という。）が連携・融合した事業や授業等（以下「事業」という。）を大別化したものである。
また、学社連携とは、学校と広義の社会教育が共に施設・設備や指導者など両者の教育資源を有効に活用して行う教育・学習活動で、学社融合とは、学校教育と広義の社会教育がその一部を共有したり共有できる活動をつくりだし、一体となって取り組む教育・学習活動のことである。
【学社連携・融合の類型】
学社連携・融合の事業は、事業の中心がどこにあるかによって以下のように類型化できる。学社連携事業では、事業の中心と協力者が明確に区分できる。しかし、学社融合事業は、学社が対等な関係で一体となって行うので、厳密に区分することはなじまない。そこで、ここでの学社融合の類型化の基準は、先に学社連携・融合事業を働きかけ、その事業成果の多い方を事業の中心とした。
ア．学校教育主導型
このタイプは、学校教育が中心となって、広義の社会教育の側に協力を呼びかける学社連携事業のことである。また、学校が効果的な教育活動を展開することを目的として広義の社会教育の側に働きかけ、両者が一体となって行う学社融合事業のことである。例えば、学社連携事業は、中学校が地域のパソコンクラブに働きかけ、その会員が教科「技術家庭」のコンピュータ操作に関する授業で生徒を指導するということである。また、学社融合事業としては、教科「技術家庭」の調理実習を地域住民に「料理教室」として開放し中学生と住民がともに学び、相乗効果をあげることなどである。
イ．広義の社会教育主導型
このタイプは、広義の社会教育側が中心となって、学校の施設・設備や教育機能を利用して行う学社連携事業のことである。また、広義の社会教育の側が学校に働きかけ、両者が一体となって実施する学社融合事業のことである。たとえば、学社連携事業は、地域の社会教育関係団体やサークルが学校の教員を指導者とし体育館を活用して行う創作活動やスポーツ活動などである。また、学社融合事業としては、これら学校資源を活用している広義の社会教育を学校教育の一環として取り組むことなどである。さらに、地域住民を主たる対象とした大学の公開講座の一部を大学の教育課程にかかわる単位として認定し、科目等履修生や大学の学生の受講科目としていることなどである。
ウ．教育委員会主導型
地方公共団体が学社連携・融合事業を重点施策として位置づけ、教育委員会が基本構想の策定や指導者研修などを担当し、各学校や公民館などの社会教育施設が学社連携・融合事業を実施するなど総合的に推進しているタイプのことである。たとえば、平成15（2003）年度の宮崎市教育委員会は、重点施策として「学校教育と社会教育の融合を進めるための研究の促進」や「生涯学習関係者の資質の向上」をかかげている。具体的には、学社融合生涯学習実践地域の指定をはじめ、学社融合実践事例集の発行や地域の人材マップの作成などを事業化している。また、学社連携・融合の中核となる学校教育と社会教育関係者の資質と実践的指導力の向上を目指した「学社融合生涯学習研修会」を実施していることなどである。
・日本生涯教育学会年報第17号『地域における生涯学習推進と学社融合』平成8年11月9日
・伊藤俊夫編『学社融合』全日本社会教育連合会 平成12年3月31日
・山本恒夫・浅井経子・坂井知志編『「総合的な学習の時間」のための学社連携・融合ハンドブック』文憲堂 2001（平成13）年2月15日
・『しが子どもの世紀3ヵ年プロジェクトの推進』http://www.longlife/pre.shiga/jp 2005/09/27
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