登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
大学と社会教育施設の連携 (だいがくとしゃかいきょういくしせつのれんけい) |
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| キーワード ： 学社連携、学習ニーズの高度化、大学の地域貢献、互恵・互酬、学習資源の交換 | |
| 水谷修（みずたにおさむ） | |
| 3．大学と社会教育施設の連携の課題・事例 |  |
１）組織と組織による連携の必要性
すでに述べたように、大学と社会教育施設の連携は実績があり、一定の成果もおさめてきた。しかし、そのような活動は、資源の交換にあたり、組織として承認を与えているという意味では、組織と組織の関係としての連携がなされているといえるが、内実は、大学の教員と施設の担当者の関係のなかで行われている場合が多く、そのため、連携の質と量の両面で限定的なものにならざるを得なかった。今後、連携を継続・発展させるには、教員と担当者の関係のもとで行われる連携のみならず、双方の組織の教育理念や目標をふまえた組織間の連携が必要であり、それによって連携できる領域が広がり、包括的な連携が可能になる。
２）大学教育と社会教育活動の融合
大学と社会教育施設の関係は連携の段階にとどまらず、大学と社会教育施設の双方が資源を出し合い、新たな活動を生み出してそれを両者の教育・学習活動の一部とするような融合にまですすめることで、資源が有効に活用され教育・学習効果が高まる場合ある。たとえば、人材バンクの質と量の充実をはかるために、社会教育施設の人材バンクと大学教員の研究一覧を統合した総合型人材バンクをつくり、大学と社会教育施設の双方で活用することが考えられる。
また、社会教育施設の教育・学習活動に関する調査研究については、大学の教員と施設職員が共同で進めることでより大きな成果をあげることができるが、現状は、必ずしも進んでいるとはいえない。たとえば日本生涯教育学会の大会での発表をみても、平成7年から16年の356件の発表のうち、大学の教員と社会教育施設職員の連名による発表は4件、全体の1.1％に過ぎない。
今後、実践へのコミットが期待される研究の面でも、これまで以上に、大学と施設の連携・融合をすすめる必要がある。また、講座等への大学生の参加を社会教育施設が認め、大学がそれを授業の一部として認定したり、社会教育施設への依存度が非常に高い社会教育主事などの資格にかかわる実習などを、大学と施設が一体となって取り組むことも必要である。
【連携の強化・融合事例−東北学院大学の場合】
１）ボランティア活動
平成13（2001）年度から始められた取り組みで、国立花山少年自然の家主催の「ボランティアスクール」の受講と2日間以上の施設ボランティア活動を、「ボランティア活動」の授業の一部として認め、それらと大学内での講義への出席およびレポートの提出により単位認定を行う。
２）社会教育実習
仙台市中央市民センター（公民館）主催の若者向け講座の企画・準備・運営・評価・報告の一連のプロセスを、市民センターでの実習と大学内での授業を連携させて行う講座づくり実習であり、平成8（1996）年度から実施されている。市民センターで行う企画活動の一部や講座の運営が実習として行われ、実際に開催される講座は、市民の学習機会であるとともに、学生の学習成果の場ともなっている。大学教育にとっては、社会教育指導者としての資質や能力の育成、市民センターにとっては、新たな若者対象のプログラム開発、参画型講座のノウハウの習得などの点で、一定の成果をあげている。
・水谷修「社会教育主事養成における公民館と大学の連携」 日本生涯教育学会論集20、平成9年（1997）年
・水谷修「互恵を原則とした地域と大学との連携−東北学院大学の社会教育実習・ボランティア活動の場合−」、第53回東北・北海道地区大学一般教育研究会研究集録、平成14（2004）年
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