登録/更新年月日:2007(平成19)年12月30日 |
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青少年交流の家は、機構を構成する施設として、機構の中期目標、中期計画、年度計画に基づき、「青少年育成施策大綱(平成15年12月)」に示されている全年齢期の青少年を視野に入れながら交流体験を中心として多様なた豊富な体験活動を提供する事業を企画・実施している。 機構は我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、[体験活動を通した青少年の自立」を統一テーマに掲げて教育事業を展開しており、各青少年交流の家はそれを踏まえ、本部及び青少年自然の家(機構を構成する14の施設「国立青少年自然の家」の項参照)と連携・協力しながら主として次の事業を行っている。 1、企画事業 施設が自ら企画する教育事業に参加者を募って実施するもの。 ○重点テーマ事業:機構の統一テーマに関して、喫緊且つ重要な課題に取り組むために、本部が設定する重点テーマ(平成18,19年度は「勤労観・職業観の育成」、「次代を担うリーダーの育成」、「特定の状況にある青少年の支援」の3項目)から施設が選択、最低1事業を企画・実施する。 ○特別事業:各青少年交流の家が特に必要と認める課題を取り上げ、施設の立地条件、地域の指導者状況等を充分に活かして独自に企画・実施する。 2.研修支援事業 青少年や青少年教育関係者(指導者、その他の関係者)が独自の研修目的、研修プログラムを定め、施設を利用して研修を実施する場合に、目的達成を支援するために情報提供、指導・助言等を行う。 3.その他 機構は「青少年の現代的課題」に総合的、体系的に対応するために「企画事業」、「研修支援事業」、「連絡協力促進事業」、「調査研究事業」、「基金事業」を事業の5本の柱として運営している。 上記1、2、以外の事業に関しても、各青少年交流の家は本部、青少年自然の家と密接な連携を持ちながら必要に応じて事業化、資料提供等を行っている。 br> |
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参考文献 |
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