登録/更新年月日:2006(平成18)年11月25日 |
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ア.評価システムの体系化 評価は、当初計画した政策の目標がどれだけ実現したかを測るものである。政策目標の明確化が評価の基本になる。本来、行政では、大きな目標、それを実現するためのいくつかのサブの目標(ここではそれを戦略目標とよぶ。)さらにそれを実現するべく具体的な達成目標が掲げられる。この達成目標に応じて事務事業が展開される。達成目標が実際にどれほど達成されたかは、あらかじめ業績指標を設定しておく。こうして、政策目標を階層化、体系化し、評価の枠組みを作ることができる。最終的な評価は、目標に即して設定された業績指標が十分な内容になっているかどうか判断することで客観的な評価が可能になる。上記のシステムを、まとめると、「政策の大きな目標―戦略目標―達成目標―施策・事業―成果(業績指標)」というようになる。 イ.目標の設定 大きな目標の設定としては、例えば、「生涯学習社会の構築」とか、公民館行政などでは「元気で活力のある地域コミュニティ再生を果たす住民活動の拠点となる」などが考えられる。政策目標を実現するために、どういう戦略を採るのか、政策的に何を優先していくのかなどを考慮のうえ、戦略目標を設定する必要がある。例えば、「ライフステージごとの多様な学習機会の提供と住民の積極的、自律的な学習活動の推進」とか「職業上のスキルアップによる起業促進、コミュニティサービスの支援による地域活性化」などが上げられるかもしれない。さらに、戦略目標を達成するために必要となる具体的な達成目標を設定する。例えば、「地域での学習リーダーを発見・養成し、活動を任せる」、「自立的学習グループが公民館を拠点に活動を展開するようにする」などがありうる。 ウ.施策・業績指標 達成目標に対して展開される事務・事業をすべて列挙してみる。施策が実際にどう行われており、どんなバランスで実施されているのかが明瞭になる。事務・事業等により実際に達成目標が実現されたかどうかは、成果を示すことになる業績指標により判断する。業績指標は、数量的に示されるもので設定される必要がある。できれば容易に手に入る指標が望ましいが、アンケートなど新たに調査等を必要とするものもある。例えば、「住民の公民館講座等への受講回数・頻度・参加人数等」、「学習室等施設の利用度」、「関係グループ・団体の登録数」、「アンケート調査による住民の公民館事業への満足度」、「自主的な住民の活動の増加数」、「マスコミでの紹介頻度」などが指標となりうるだろう。 目標が十分に達成できたかどうか判断するためには、業績指標について基準値が必要になる。望ましい状況を設定して基準値(ベンチマーク)を定め、それにどれだけ近づけたかで評価する場合もある。満足度などの場合は100%が目標値になるが、場合によって、全国平均値や同等の施設の特定値を基準にしたり、あるいは、経年推移(増減など)により判断したりするケースもあろう。 br> |
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参考文献 |
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