生涯学習研究e事典
 
登録/更新年月日:2006(平成18)年1月27日
 
 

「生涯学習パスポート」と学習成果の認証 (しょうがいがくしゅうぱすぽーととがくしゅうせいかのにんしょう)

キーワード : 学習成果、評価、活用、認証、学習履歴
今野雅裕(こんのまさひろ)
2.生涯学習パスポート
 
 
 
 
  【定義・意義】
 平成11(1999)年の生涯学習審議会答申『学習の成果を幅広く生かす』で学習記録票が提案され、これを「生涯学習パスポート」と呼んでいる。学習者が、学校歴、学校外での学習歴、取得した職業資格や技能審査、職業歴、ボランティア活動歴、地域活動歴等を整理し、自己評価や今後の抱負等の記述などを加えて記載するもので、生涯学習パスポート所有者の学習経歴、取得した諸学識・能力、経験の内容等が、つぶさに評価者に伝えることができるものになっている。
 従来、就職等の際に使われてきた履歴書は単に学歴や職歴を経年的・羅列的に掲げるだけに過ぎず、ややもすると人物評価が卒業した学校や会社の知名度等によってしまうことが多く、その人の本来の能力・資質から離れた評価になりがちであった。生涯学習パスポートでは、どのような学校・学部で具体的に何を勉強し、どの程度の水準で学習成果が上がっているかを、自己評価ではあるが示すことができる。職歴にしても、担当業務名だけでなく、職務上の業績、業務等を通じて培ったキャリア上の能力の内容も明らかにできる。それだけ学歴等に縛られた形式的な評価から、より多様で的確な社会的評価が可能になることが期待される。
 生涯学習パスポートの記述項目、様式、内容等は、学習者個人が自分にふさわしいアピールが可能となるよう、自分なりに工夫することが肝心だが、社会的な通用性を高めるために何らか公的な機関・団体が雛形を示すことも考えられる。全国的にどこでも広く運用することを期待すれば、中央の関係機関・公益法人等が統一様式の企画、作成を行うのが適当であろう。
 また、学習者が的確に記述できるように、書き方の指導書・手引き・要項等の作成も必要となろう。パスポートに記述される学習活動が学校や企業、社会教育・生涯学習・職業訓練等の機関で行われることが多いとすれば、そうした機関でパスポート作成の指導も行われるようにしたら良い。その場合、その指導者に関する研修実施も必要になるかもしれない。
 中央教育審議会は「ボランティア・パスポート」「ヤング・ボランティア・パスポート」を提案しており、これらを個別に施行することも、今後の一般的な領域でのパスポート導入には有効とも考えられる。
【諸外国の例】
 学習成果を社会的に評価するためのツールとして、アメリカのオハイオ州では「キャリアパスポート」が運用されている。州教育省が定めた標準規格のもと、学区教育長・学校長による推薦書、生徒の履歴書、各種技能証明関係書類(自己紹介、自己推薦、職業技術習得証明書類等)、課外活動記録、受賞記録等を一括して納めた学習記録帳で、ポートフォーリオと呼ばれる。高校卒業後の進学・就職に際して、学業以外の学習成果に対しても社会的評価が適切に行われるようにするため導入されたもので、州内の企業では就職面接時の資料として活用されている。
 イギリスでは、「全国学習達成記録」が全国的に導入され、実施されている。過去の学習達成状況ばかりでなく、今後のキャリア開発のための計画作成、学習計画等を含めて個人の学習の成果を客観的に整理・表示するための記録簿として作成される。イギリスでは、各種職業資格と学歴が統合的に整理されつつあり、こうした施策展開とも相俟って、学習達成記録の活用は社会的に大きな意義を持つと考えられている。
 
 
 
  参考文献
・生涯学習審議会答申『学習の成果を幅広く生かす』平成11年
・財団法人日本生涯学習総合研究所 文部科学省委嘱調査研究『「生涯学習パスポート」(生涯学習記録票)に関する調査研究』平成13年−15年
・中央教育審議会答申『青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について』平成14年
 
 
 
 
 



『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。
<トップページへ戻る
 
       
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved.