登録/更新年月日:2006(平成18)年1月27日 |
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1)一般的な学習成果の認証システムの創設 生涯学習パスポートは、個人の学習成果や経験の内容・程度を相当程度明確に表示し、他社に理解してもらううえで有用なツールということができるが、すべてが個人の自己評価をもとに整理されるところから、記述の客観性については、保障されるものということはできない。この点をカバーするうえで重要なものに、認証システムの役割がある。学習の事実、内容、水準などについて、教育活動の実施機関や行政機関などが、公的な立場でパスポート上の記述内容が信頼に足るものと認証することである。認証とは、記載された学習活動が事実であることを確認し、そのことを証明し、広く世間に公示することと解される。 生涯学習の成果を認証するには、学歴・職歴・職業資格などだけでは図りきれない多様なものをどう扱うかという問題がある。特に、社会教育などでの多様な学習の成果をどう認証するかが大きな課題になっている。生涯学習パスポートで多様な学習成果を記載した場合に、それが客観的なものとして社会が評価するには、やはり公的な新たな認証システムの構築が必要になる。社会一般で共通的な認証の基準が作られ、地域の多くの教育・学習機関がそれに沿って認証の仕組みを運用すれば、その認証の結果も全国共通のものとして互換機能を果たすことができよう。 平成11(1999)年の生涯学習審議会答申『学習の成果を幅広く生かす』では、都道府県・市町村等が参加する学習成果の認証ネットワークを作り、その拠点としてナショナル・センター機能を整備し、生涯学習単位などの換算基準などを通用させることなどが提言されている。こうした構想が現実化できれば、個人の多様な学習成果が社会のさまざまなところで有効に活用されやすくなる。そのためには、こうしたシステムの有効性、効率性、緊急性などの観点を含め具体の構想に関して十分検討し、結論を出していく必要がある。 2)学習成果活用マッチングシステム 学習成果を地域社会の中で広く活用するに当たっては、学習成果を提供しようとする学習者と活用の場・機会を適切にマッチングさせる必要がある。これまでも、様々な人材バンクが設けられ、その活用を図ろうとすることが試みられてきているが、殆ど機能していないのが現実である。学習成果が確実に生かされるためには、以下のような要件を備えた、人材データベースを生かすマッチングシステム作りが必要になろう。 ○学習成果を生かしたい側とそれを利用して何らかの事業をしたい側の双方のニーズがバンクに入力されていること(これまでの人材バンクでは利用したいとする側の情報が明確にされなかった。両方が具体的になって初めてマッチングができる。) ○バンクの活用が行政以外の個人や民間団体・企業などにも幅広く開かれていること(これまで、教育委員会、社会教育施設などでの活用に限られていた。) ○人材の様々な活用が可能になるように、従来のように講座の講師ばかりでなく、例えば、プログラムなどの企画、アイデア、学習資料・教材、データなどの提供、イベントの案内・誘導、PR、講師補助などのボランティアなど、多彩なものが対象となるように工夫すること ○円滑なマッチングを図るためにコーディネーターを置くこと ○システムの運用に当たっては、自己責任を原則とすること、など br> |
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参考文献 ・生涯学習審議会答申『学習の成果を幅広く生かす』平成11年 ・財団法人日本生涯学習総合研究所 文部科学省委嘱調査研究『「生涯学習パスポート」(生涯学習記録票)に関する調査研究』平成13年−15年 ・中央教育審議会答申『青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について』平成14年 |
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