登録／更新年月日：2006(平成18)年11月2日
生涯学習支援ファンドのシステム化 (しょうがいがくしゅうしえんふぁんどのしすてむか) |
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| キーワード ： 市民公益活動、官民協働型、引き出し権モデル、民間資金、第三者評価制度 | |
| 今西幸蔵（いまにしこうぞう） | |
| 3．財政支援方策 |  |
新しい財政支援システム構想として、財政支援者の主体を「官」「第三セクター」「民」と「官民協働」の四つのセクターとして捉え、それぞれの立場からの財政支援方策を以下に示している。
1）官からの資金提供
国や地方公共団体による各種の給付金がある。既に「教育訓練給付金」等のリカレント教育に関わる支援策が存在し、これは前述の「引き出し権モデル」に該当するものとして考えられる。また国からの地方交付税のように使途が自由な交付金を各種団体に交付するというケースもあり、後で述べるバウチャーモデルに近い性質をもっている。「まちづくり交付金」として交付されているような場合は、地域において当該地域住民の総意に基づき、連携・協力して活動を行うような「コミュニティ運営協議会」を設置し、地域住民の福祉の増進、まちづくりの推進や市政の円滑な運営に寄与する活動に資金交付される。こうしたケースでは交付金額は世帯数等で決定される。また融資については、各市民活動団体に対して地方公共団体から融資措置がとられることを示している。
このほ他の方策にバウチャーの発行がある。「市民活動振興券」「生涯学習振興券」を対象者全員に発行するようなケースであり、国や地方に関わらずに広範囲の人々が振興券を入手して活用することができる。
2）第三セクターからの資金提供
これは地方公共団体が設置している財団のような第三セクターが助成金を交付する場合や、第三者機関によるトラストの管理・運営によって、寄付金が特定の組織に付与される仕組みによる資金の調達をいう。
3）民自身による資金提供
活動資金の獲得を、民が自助努力により達成することになる。具体的には個人や団体が提供する自己資金や会費等の収入である。民間からの支援資金（おおむね寄付金）、あるいは活動によって得られた事業収入等がある。また直接的支援ではないが、地域通貨の活用によって必要とするものが入手できるような仕組があることも間接的支援として取り上げられる。
4）官民協働関係での資金提供
官民双方からの支援策が可能となる。協働の視点に立った官から民への財政支援策には、1）個人や団体が会費等の自主的財源の確保を図ることを可能とする支援、2）事業の発展・拡大に向けた支援、3）行政との共同による委託事業と受託の推進、4）基金を含む補助金等による資金提供、5）行政との事業共催、6）税の軽減措置、7）行政による融資制度、8）公的施設等の提供による連絡・活動場所の確保、9）人的資源の提供、10）各種のノウハウを含む技術的支援の提供等が考えられる。
次に、団体支援基金制度や連動する新しい補助金制度の事例から新しい活動資金支援方策について考えると、民間による基金提供（例えば、㈱松下電器産業とNPO青少年育成支援フォーラム（JIYD）との協働による「Panasonic&JIYD子どもサポーターズ☆マッチング基金」、松下電器とNPO地球と未来の環境基金（EFF）との協働による「Panasonic&EFF環境サポーターズ☆マッチング資金」等）が参考になる。またPFIによる民間資金の活用等も今後の進展することが予想される。
・社会貢献／松下電器産業株式会社 http://matsusita.co.jp/ccd/psmf.htm
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