登録/更新年月日:2007(平成19)年2月19日 |
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次に、そうした中で生み出される理論と実践の融合、すなわち研究と事業・活動の有効な関係性を保持し、そこにある問題状況の確認とそれを解決していくためのフレームワークを、双方向のやりとりの中で構築していくこと、すなわち「統合」を実現するための具体的提案が重要となってくる。何をどうやったらいいのか、今の事業や活動でいいのかどうか等、いわゆるマニュアル的なものも含めて、有益な研究成果が求められる。つまり、現場の人たちの思いや悩みを、単なる主義主張や情緒的なエールだけではなく、そこにある問題状況の解明やその解決策を、他ならぬその現場実践の中から導き出していくことが求められるということである。現在、生涯教育(学習)施策や事業・活動のあり方が、改めて問われている中で、関係者一人ひとりの、そうした日々の思いや仕事の仕方が、結局は事態を決定していくのである。言うまでもなく、そもそも「生涯教育(学習)」の理念は、本来、それまでの教育・学習の概念あるいはそれに基づく教育・学習のしくみを、時系列的に、かつ空間的に組み直していくという、具体的理念と方向性をもった、全教育分野の統合的再編成を目指した「政策理念」であったことは疑い得ない事実である。問題は、「何故それをやるのか」の合意形成のミスリードにあったと思われるが、その大きな原因として、これまでは演繹的な手法での取り組み、すなわち「理念当てはめ型」であったが、これからは、いわゆる帰納的な手法、すなわち「問題解決型」が必要であるということである。 これに関わって、ここで大きく問われるのは、社会教育分野の変形的再編の過程である。社会教育と生涯学習、それらが、ある意味同床異夢的に「生涯学習」に一本化されていったということであるが、改めてそれにいかに対処するかである。例えば、このことは特に都道府県レベルにおいて顕著であるが、生涯教育(学習)のかなりの部分を任せられてきた社会教育(行政)が、学校外での(子どもの)教育と学校後の(成人の)学習支援を継続的に引き受けながらも、つまり全体的な枠組みは変えないままに、「社会教育の振興」と「生涯学習の推進」を、いわば「二つの課題」として同時に背負い込んできた。そこでは、あたかも「一つの体に二つの顔を作る」という形で、あいまいにそのことに対応してきたために、結果的に、社会教育(行政)の二極分化を、自らの組織構造の中に作ってしまったのである。そこにまた、「教育」(社会教育の振興)と「学習」(生涯学習の推進)の二つの要素を、別々の課題として浮かび上がらせたのでもある。さらにまた、その二極分化の過程の中で、従来の社会教育(の内容)と新しい社会教育(の内容)の並立化が進み、しかも、例えば「ボランティア活動」、あるいはその後の「NPO活動」というようなものが、伝統的な社会教育(行政)の枠組みから、かなりの部分で逸脱してしまっているのでもある。 br> |
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参考文献 ・井上講四「求められる生涯教育(学習)施策の新たなる基軸と枠組み」『日本生涯教育学会年報』(第27号)、日本生涯教育学会、2006年、pp.3〜10 ・井上講四『教育の複合的復権』学文社、2001年 ・井上講四『生涯学習体系構築のヴィジョン』学文社、1998年 |
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