登録／更新年月日：2006(平成18)年11月2日
学習活動促進支援の財政施策 (がくしゅうかつどうそくしんしえんのざいせいせさく) |
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| financial measure of study activity promotion support | |
| キーワード ： 新たな「公共」、市民公益活動支援基金、新しい補助金制度、マッチング・ギフト型、公募制 | |
| 今西幸蔵（いまにしこうぞう） | |
| 3．新しい補助金制度 |  |
現行の補助金制度の問題点をふまえ、新しい制度への移行が必要とされる理由を示すと、以下の3点に要約できる。
1）これまでの補助金の多くは非公募団体を対象としており、長期間継続的に補助を行ってきたという問題がある。
2）行政が財政支援する対象団体は、その活動が自主性、自発性に基づくものであり、それを行政が尊重して「協働」関係を構築できることに意義がある。
3）すべての補助対象団体の情報公開が必要であり、市民団体も事業計画や内容、成果と評価、資金確保の方法、広報等について透明性の高い説明が求められている。
【財政的支援としての新しい補助金制度】
1）補助対象及び対象事業
新しい補助金制度においては、補助対象事業は「協働」の原則との関連において限定され、それに沿った趣旨目的をもった団体事業が対象となり、活力のある地域社会の創造につながるような公共サービスを提供する事業が期待される。
2）補助対象経費と留意点
補助対象事業について補助金を支出する場合は、示された予算が新しい補助金制度の趣旨や自治体の補助金等の適合基準について検討される。行財政改革の推進という課題から、スクラップアンドビルドの原則のもとに従来型の補助金の統廃合を実施し、結果として得られた補助金実績を財源として、その範囲内で補助金の予算化を行うことが可能となる。一定期間の継続支援を行う場合は、年限を条件とするが、継続補助事業の内容によっては補助額の増減を図ることも検討することになる。補助金の内訳や支出状況を公開することは，より透明性の高い補助金制度の構築を必要とし，さらに第三者機関等による審査機能が確立されることが望まれる。
3）審査機能の確立
「公募制」による補助金制度においては、公平性と公正性をもった審査機能の確立が重要である。補助対象事業の選考や補助金額の査定等については、第三者機関としての審査会に委ね、基準項目はもとより、交付要項の内容や事業評価に関する項目についても審査会等で検討する。審査方法についても、募集の広報・広聴の段階から「公募制」による補助金の趣旨が理解されるような啓発の視点が必要である。また当該団体によるプレゼンテーション等の実施が自己学習の機会になるように配慮する。補助金交付後についても、自治体は当該団体に事業実績、収支決算等の関係書類の提出を求めるべきであり、審査会においても事後評価する必要がある。
【新しい補助金制度における評価システム】
市民活動支援の視点に立った補助金制度においては、事業成果に対する評価の実施とその活動の公開が重要事項となる。「公募制」による補助金制度においては、市民公益活動に対する評価の視点が重要であり、行政評価はもちろんのこと，審査会等の第三者機関による客観的評価が実施される。その際には、客観的評価基準を定めることになる。また事業の進捗状況をふまえながら、当該団体による自己評価を得ることも重要である。
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