登録／更新年月日：2009(平成21)年4月9日
日本図書館協会の会員の種類と権利 (にほんとしょかんきょうかいのかいいんのしゅるいとけんり) |
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| categories and rights of membership of the Japan Library Association | |
| キーワード ： 個人会員、施設会員、役員の選挙権・被選挙権、役員数の比率、職能団体 | |
| 春田和男（はるたかずお） | |
| 3．課題 |  |
第一は、施設会員に権利を付与し、個人会員と施設会員がともに日図協の運営に参画する考え方で、これを個人会員・施設会員共存運営論と呼ぶ。この考え方は、さらに、施設会員に認める権利の範囲の観点から、1)総会に参加する権利を認める考え方、2)役員の選挙権と会議の議決権を認める考え方、3)役員の選挙権と被選挙権、会議の議決権を付与する考え方に分けることができる。施設会員に権利を認める理由として、会費の負担が大きいこと、全国図書館大会やその他の集会の世話の負担が大きいことを挙げている。
第二は、個人会員を中心に運営する考え方で、これを個人会員中心運営論と呼ぶ。この考え方には次の二つの特徴がある。一つは、将来的に職能団体になることを志向していることである。ただし、職能団体に関する具体的な提案を行っている論者は少ない。もう一つは、施設会員への権利付与に反対していることである。その理由として、施設会員の会費で購読した機関誌『図書館雑誌』を読む者が多くなるのではないかという懸念や補助金行政の原則への抵触を挙げている。
第三は、施設会員を中心に運営する考え方で、これを施設会員中心運営論と呼ぶ。この考え方は一会員の個人的な見解にとどまり、会員による広範な議論は行われていない。
日図協内の議論では、上記の3つの考え方のうち、特に個人会員・施設会員共存運営論と個人会員中心運営論が対立していた。このうち、施設会員に役員の選挙権と被選挙権、会議の議決権を付与すべきであるという意見が多数を占めた。その結果、1980年に定款が改正され、施設会員に上記の権利が認められた。その一方で、定款の改正後に行われた役員選挙規程の改正では、1980年の会員種別会員数を基に、個人会員選出と施設会員選出の役員数の比率を3：2に定めた。施設会員に上記の権利を認めることは議論の中で取り上げられていた内容であるが、個人会員選出と施設会員選出の役員数の比率を3：2に定めることは議論に出てこなかった内容である。
上記の状況は現在も続いている。下村一夫（静岡大学附属図書館）は、1980年の臨時評議員会で、施設会員の評議員数に将来変更が加えられないのかどうかを質問し、理事長の高橋徳太郎は、バランスが崩れれば、当然考え直す必要があると述べている。1980年と2007年の会員種別会員数は、それぞれ、個人会員が4,211名、4,976名、施設会員が1,504機関、2,500機関で、両会員の会員数の比率は2.8：1から2：1に変化している。役員数の比率は会員数を基準に決めていることを考慮すると、今後、役員数の比率を見直すかどうかが問われているといえる。その際、役員数を決める原理についても議論が必要であろう。このほか、個人会員中心の職能団体の可能性についても検討する必要がある。
・春田和男「日本図書館協会の会員と役員の構成に関する考察」『日本図書館情報学会誌』52巻3号、2006年9月、pp.152-172
・春田和男「日本図書館協会の会員の種類と権利に関する考察−社会教育関係団体との比較から−」『日本生涯教育学会論集』28号、2007年7月、pp.51-60
・春田和男「日本図書館協会における個人会員と施設会員の選挙権・被選挙権等に関する考察」『日本図書館情報学会誌』53巻4号、2007年12月、pp.216-235
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