登録/更新年月日:2009(平成21)年7月27日 |
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1)生涯大学システムの研究開発事業からほぼ10年を経過し、全国多数の都道府県・市町村で同様の取組が行われるようになった。ここでは「あおもり県民カレッジ」と滋賀県の「淡海生涯学習カレッジ」の事例を取り上げ、取組の変遷と成果について報告する。 2)研究開発事業終了を受け、平成9(1997)年に創設された「あおもり県民カレッジ」は現在まで地域の生涯学習システムとして、カレッジ卒業生を中心とした自主的な学習グループ「学友会」が組織されるなど、カレッジを起点に多様な動きが見られるようにもなった。一方で依然として受講者が高齢者中心であること、趣味・教養中心となる講座構成といった課題も抱えている。連携する学習機会提供機関の講座自体に変化がない以上、当然こういう問題をそもそも内包していた。換言すれば地方における生涯学習振興の手詰まり感がそのまま反映されている。 3)このため、青森県では小・中学生を対象にした「子どもカレッジ」の創設や、より高度な学習がしたい、学んだことを活かして地域で活躍したいとする人の要望にこたえるため「あすなろマスターカレッジ」を開講し成果をあげ、県民カレッジを中心に幾つかの新しい試みを派生させている。なお、青森では平成19(2007)年度より文部科学省の「再チャレンジのための学習支援システム事業」(現在、「実践型学習支援システム構築事業」)を受託し、就職や社会参加に結びつく講座の開発や学習相談の在り方について取組を進めている。この成果が県民カレッジにどう位置づけられるかが今後の課題となる。 4)環境問題という特定領域の学習に絞って、市町村(初級)、高等学校(中級)、大学(上級)と、段階的な学習機会の高度化・専門化を目的とした滋賀県の「淡海生涯学習カレッジ」では、これまで約1,400名が受講、約900名が修了証を得ている。受講生は様々な活躍をしているが、一方で、実践の中で必要性を感じ、より高度かつ専門的な学習機会と学習成果を生かした活動支援を要望する声も強くなってきた。 5)このため、カレッジで中心的な役割を果たしている滋賀大学(生涯学習教育研究センター)では、新たに大学授業、研究論文、実習を組み合わせた「環境学習支援士養成プログラム」を始めた。大学の学生・院生とともに社会人も対象にしているが、その場合はカレッジの修了を条件としている。なお、大学授業の受講には「公開授業」(科目等履修制度のように単位付与はないが同じ授業を安価に受講することができる)の仕組みを使っている。 6)養成プログラム修了者には審査を経て適格者に大学から「環境学習支援士」の資格付与が行われる。これまで生涯学習における学習評価が学習事実に対する奨励的評価にとどまっていた中、大学が評価者となることによって社会的な信頼や通用性の確保の上で大きな効果が期待できる。また、地域限定の「資格」は学習成果の全国的な通用とは別な方向性として期待が持てる。なお、平成19(2007)年に学校教育法が改正され、新たに社会人等を対象にした特別の課程(教育プログラム)を履修した者に対し大学等が証明書を交付できる「履修証明制度」が制度化されている。現在、認定者らで構成される滋賀大学「環境学習支援士」会も結成され、学習成果を「知識として蓄えるのではなく広く社会に還元するため」活発な取組が展開されている。 br> |
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参考文献 ・工藤睦美、會津隆史『「あおもり県民カレッジ」システム再構築について』青森県総合社会教育センター研究紀要第17号、平成18(2006)年 ・神部純一『大学の地域貢献に関する研究−「環境学習支援士」養成プログラムの開発と課題−』日本生涯教育学会論集27、平成18(2006)年 |
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