登録／更新年月日：2006(平成18)年11月2日
指定管理者制度 (していかんりしゃせいど) |
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| designated manager's system | |
| キーワード ： 指定管理、民間事業者、管理委託制度、公の施設、地域再生推進プログラム | |
| 今西幸蔵（いまにしこうぞう） | |
| 3．指定管理者制度の課題と方策 |  |
指定管理者制度を導入する場合、次の6つの問題をあげることができる。
1）指定管理者を選定する場合の選定基準等に関わる問題
2）指定管理者によって実施される事業の内容に関わる問題
3）施設における職員配置の問題。特に社会教育施設などでの専門職員の配置の問題
4）指定管理者による管理運営体制や計画についての評価の問題
【方策】
1）指定管理者の選定基準等に関わる問題
指定管理者の選定については各設置者によって選定基準が設けられるが、社会教育施設のような場合には、以下のような選定基準を示すことが望ましい。
ア．当該地方公共団体の行政方針の基本的な考え方を理解しているか。
イ．当該施設の設置目的の達成およびサービスの向上について施設の維持管理方針、運営方針や運営計画などに関する基本的な考え方を理解しているか。
ウ．管理運営計画としての社会教育事業計画の内容について理解しているか。
エ．事業実施体制、人員配置や雇用計画等の管理運営体制について整備しているか。社会教育専門職員が参加しているか。また施設の管理運営の各方面において人材育成やボランティアの活用等の市民参加や参画についての考え方はどうか。
オ．個人情報・情報公開や苦情等の危機管理に関してはどうか。また就職困難者や障害者等の雇用計画が示されているか。
カ．環境や人権などの社会的責任に対する配慮や取組はどうか。
キ．維持管理計画としての設備の保守点検・清掃活動はどうか。
ク．施設の管理運営の指定期間中の収支計画はどうか。
選定終了後に指定管理者に選ばれた団体と設置者の間で選定基準に基づく協定書を結ぶ際に十分に設置者の意向を示すことが重要となる。
2）実施される事業の内容に関わる問題
指定管理者によって、次のような社会教育事業が適切に実施されることが望まれる。
「当該施設が本来実施すべき事業」「指定管理者が行う新規事業」「指定管理者が行う業務以外の地方公共団体からの委託事業」「その他の自主事業」など
3）施設における職員配置の問題。特に社会教育施設などでの専門職員の配置の問題
社会教育施設においては、可能な限り社会教育主事，図書館司書，博物館学芸員等の資格を有する者の人員配置が望まれる。
4）管理運営体制や計画についての評価の問題
管理運営体制についての評価を実施するにあたっては、指定管理者が行う自己評価や地方公共団体によるモニタリングに加えて、施設利用者も含めた第三者評価を取り入れることが必要である。
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