登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯教育と生涯学習 (しょうがいきょういくとしょうがいがくしゅう) |
|
| lifelong education and lifelong leaning | |
| キーワード ： 臨時教育審議会、ユネスコ総会、生涯学習体系、生涯学習社会の教育・学習システム、成人教育の発展に関する勧告 | |
| 山本恒夫（やまもとつねお） | |
| 3．生涯教育から生涯学習支援への移行 |  |
我が国では、昭和40年代から生涯教育推進といってきたのが、臨時教育審議会（昭和59（1984）〜62（1987）年）以降、生涯学習支援、援助、推進、振興へと変わってきた。ここで生涯教育から生涯学習支援値の移行といっているのは、そのことことを指している。
我が国の場合、昭和40年代から生涯教育推進の先導的な試行が始まったが、教育という用語のもつ堅苦しさを排除するため生涯学習という用語も用いられてきた。ただし、昭和56(1981)年の中央教育審議会答申『生涯教育について』をみてもわかるように、その頃は両者をはっきり区別していた。
しかし、臨時教育審議会の4次にわたる答申では生涯教育の概念は用いられず、臨時教育審議会は生涯学習体系への移行を提唱した。ところが、臨時教育審議会の生涯学習についてのとらえ方は、昭和56(1981)年の中央教育審議会答申とほぼ同じで、「これからの学習は、学校教育の基盤の上に各人の自発的意思に基づき、必要に応じて、自己に適した手段・方法を自らの責任において自由に選択し、生涯を通じて行われるべきものである」（第4次答申、昭和62(1987）年）と述べている。
このような生涯学習のとらえ方で具体的に生涯学習体系を構想しようとすると、生涯教育の観点が欠落しているために、生涯学習に教育を含めようとして生涯教育と生涯学習の用語法に混乱が生じたり、生涯学習体系は個人レベルでの学習を体系化することだけと受け取られたりする問題が発生するし、実際にも混乱が生じた。
そのため、平成元(1989)年に再開された中央教育審議会は、平成3（1991）年の答申『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について』で、生涯学習体系を生涯学習社会の教育・学習システムに置き換えている。それ以来、臨時教育審議会以前にいわれていた生涯教育に含まれていたことは、生涯学習の支援、援助、推進、振興といった表現に置き換えられていった。これにより、臨時教育審議会が生涯学習体系への移行を提唱したことによって生じた混乱も次第に収まった。
生涯学習への移行は、生涯学習の基盤整備から始まっている。
まず、生涯学習推進体制の整備として、文部省社会教育局の改組・再編による生涯学習局の設置と筆頭局への位置づけ、また、いわゆる生涯学習振興法の制定、生涯学習審議会の設置が行われた。都道府県レベルでも、生涯学習推進会議、生涯学習審議会、生涯学習推進センターの設置等が行われ、市町村でも生涯学習推進体制の整備が進められた。一方、学習情報提供・相談体制の整備として、都道府県レベルでのコンピュータ導入による学習情報提供システムの整備も行われていった。
生涯教育から生涯学習支援への移行は、さまざまな混乱に巻き込まれながらも、平成の1けた台で終わったといってよいであろう。今では、生涯教育も、大学関係者の一部で使われたり、医師の生涯教育というように、一部の領域で使われる以外、殆ど使われなくなっている。
このように、我が国の場合、生涯教育は一般的には短期間しか使われなかったため、生涯教育の検討はあまり行われずに終わってしまい、研究もあまり進んでいない。
・山本恒夫『２１世紀生涯学習への招待』協同出版、平成13(2001）年
・井内慶次郎監修、山本恒夫・浅井経子編著『生涯学習［答申］ハンドブック−目標、計画づくり、実践への活用』文憲堂、平成16(2004)年
『生涯学習研究ｅ事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。