登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
生涯学習関係答申の動向と課題−平成17年まで− (しょうがいがくしゅうかんけいとうしんのどうこうとかだい−へいせいじゅうしちねんまで−) |
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| process and problem of reports on lifelong learning | |
| キーワード ： 生涯学習審議会、中央教育審議会、地域の教育力、生涯学習社会、社会教育行政 | |
| 白木賢信（しらきたかのぶ） | |
| 1．生涯学習振興の体制整備と社会教育行政の位置づけ |  |
生涯学習審議会が『生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律』（平成2（1990）年）に基づき設置され、最初の答申『今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について』を平成4（1992）年に出した。生涯学習社会の実現を目指すべきことを提言しており、この考え方はそれ以降の生涯学習審議会にも引き継がれ、今日まで文教行政の政策目標の1つとなっている。
この答申は、
（１）社会人を対象としたリカレント教育の推進
（２）ボランティア活動の支援・推進
（３）青少年の学校外活動における学習機会の拡充
（４）現代的課題に関する学習機会の拡充
を当面重点を置いて取り組むべき課題とした。臨時教育審議会答申が個人主義、自由主義的色彩を強く打ち出したため、この答申は個人の学習、生活に立脚しつつも、社会的、公共的な視野に立って生涯学習振興の方向づけを行ったと言える。
しかし、臨時教育審議会が生涯学習体系への移行の観点から社会教育関係法令等を総合的に見直す必要性を提言したため、生涯学習と社会教育行政の関係をどのように捉えるかが課題として残されていた。
その点に関しては、生涯学習審議会は平成10（1998）年に答申『社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について』を提出した。これは、社会教育関係法令の制定後50年近くを迎え、社会の変化に伴う行政ニーズの多様化、複雑化、生涯学習社会の進展等に対応した社会教育行政の推進が求められていること、社会教育施設や社会教育指導体制の在り方について地方分権推進の見地から種々の指摘がなされていること等を受け、今後の社会教育推進の具体的方策を提言したものである。21世紀に向けた社会教育行政の基本的方向について、
（１）社会教育施設運営等の大綱化・弾力化について
（２）社会教育行政推進体制の強化に関し、社会教育委員、社会教育主事の機能の強化、公民館の専門職員の資質・能力の向上を図ること
（３）ネットワーク型行政の推進と国・都道府県・市町村の取組み、マルチメディアの活用
を提言した。ここでは生涯学習と社会教育を教育・学習の活動レベルで捉え、生涯学習活動は社会教育活動の中で行われるものに限定されるものではないが、社会教育活動は幼児期から高齢期まで生涯にわたり行われる体育、レクリエーションまでをも含む幅広い活動であるので、社会教育活動で行われる学習活動が生涯学習活動の中心的位置を占める、と整理している。
平成一ケタ台の生涯学習関係答申は生涯学習振興の方向づけを行ったが、どちらかと言えばその時の緊急の課題に応えるものが中心であったため、生涯学習社会の構築に向けた生涯学習振興方策全般に関わる本格的審議は必ずしも十分であったとは言えず、それは生涯学習審議会を改組した平成13（2001）年以降の中央教育審議会生涯学習分科会まで待たねばならなかった。
・生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」H4
・同審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」H10
・山本恒夫『21世紀生涯学習への招待』協同出版、H13
・井内慶次郎・山本恒夫・浅井経子『改訂 社会教育法解説』全日本社会教育連合会、H13
・井内慶次郎監修、山本恒夫・浅井経子編著『生涯学習［答申］ハンドブック』文憲堂、H16
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