登録/更新年月日:2006(平成18)年10月31日 |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
|
|||||||||||||
財団法人日本視聴覚教育協会では、平成16(2004)年度文部科学省委託「情報化社会における学習資源提供の在り方に関する調査研究」(調査研究委員会主査・山本恒夫)において、eラーニングに着目し、企業内教育や生涯学習での活用の在り方、学習コミュニティの運営方法など、新たな生涯学習の展開方法についての知見や検討結果をまとめ、報告した。 【実践事例1.企業研修】 「NTTレゾナント株式会社」はeラーニングをビジネスに活かす業務に取り組んできた。NTTグループ企業、各支店、サービス提供関連企業に対して、資格取得研修、新入社員研修、販売チャネル研修にeラーニングを活用している。 【実践事例2.大学】 「八洲学園大学」はインターネットを通して「学士取得」「各種資格取得」が可能な正規の通信制大学である。学内の教室で行われる授業を、インターネットでライブ配信し、遠隔地の学生はインターネットを介してコンピュータ画面上で受講する。学生はチャットや掲示板を利用して講師に質問することができ、同期型のeラーニングによる展開を図っている。 【実践事例3.通信制高校】 通信制高校である「つくば開成高等学校」は、不登校や海外留学、スポーツや芸術分野を優先、あるいは働きながら学ぶなど、さまざまな生徒に対応してeラーニングを導入している。フェイス・トゥ・フェイスの個別指導を重視しつつ、ライブ講義による双方向指導、掲示板やチャット、インターネット電話による教師や生徒間のコミュニケーションを支援している。 【実践事例4.青少年教育指導者研修における試行】 「オリンピック記念青少年総合センター」では青少年教育指導者等に対する研修を行っているが、平成14(2002)年度より、3か年にわたってIT(情報通信技術)を活用した学習プログラムの在り方について、eラーニングを取り入れた試行事業を含む調査研究を実施した。 【実践事例5.シニアが中心となってすすめるeラーニング−インターネット市民塾運営ワーキンググループ−】 「NPO法人シニアSOHO横浜・神奈川」は、やる気のあるシニアが集まって、力を合わせ社会貢献となるスモールビジネスを展開する団体である。13あるワーキンググループの1つに「e−市民塾みらい」を位置づけている。SOHOから発展した草の根eラーニング。 【実践事例6.中小企業とNPOのためのeラーニング】 「NPO法人東京e大学」は、東京城東地域に大学等の高等教育機関がないことから、葛飾区の若手産業人会が中心となって設立された。講座はいきがい追求、ICTとマネジメント研究、地域の伝統技術といった内容が中心となっている。 【実践事例7.自治体と大学の連携による地域のeラーニング】 「せたがやeカレッジ」は世田谷区教育委員会と区内の4大学の協働によるeラーニングである。開講講座は区教育委員会、大学、市民講師が提供している。運営にあたってはコンテンツを作成するサポーターを利用登録者の中から募集し、その協力を得て「市民による」「市民のための」「市民のeラーニング」を展開している。 これらの事例の他に、本調査研究では「全国で広がるインターネット市民塾」として、「富山インターネット市民塾」「わかやまインターネット市民塾」「徳島インターネット市民塾」「おおがた学校(高知県大方町)」を取り上げ紹介している。 br> |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
参考文献 URL ・「情報化社会における学習資源提供の在り方に関する調査研究報告書」財団法人日本視聴覚教育協会、平成17(2005)年、http://www.javea.or.jp/chosa/shigen_h16/ 参照日:平成18(2006)年10月31日 |
|||||||||||||
『生涯学習研究e事典』の使用にあたっては、必ず使用許諾条件をご参照ください。 |
|||||||||||||
Copyright(c)2005,日本生涯教育学会.Allrights reserved. |