登録／更新年月日：2006(平成18)年1月27日
地域教育経営と学校教育 (ちいききょういくけいえいとがっこうきょういく) |
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| comprefensive management in education based on the community and school education | |
| キーワード ： 地域教育経営、新しい学校経営、開かれた学校、学社融合、カリキュラム開発 | |
| 伊波鉄也（いはてつや） | |
| 2．開かれた学校と地域教育経営 |   |
近年、「開かれた学校」というキーワードが注目され、学校開放のみでなく、学校の教育活動に地域の人材等を活用するという「開かれた学校」づくりが求められている。「開かれた学校」というキーワードが登場したのは、1987（昭和62）年の臨時教育審議会（以下、「臨教審」と略す。）第3次答申からである。それまで提唱されていた「学校開放」という概念は、学校のもつ「施設の開放」と「機能の開放」という二つの意味をもっていた。しかし、実際の「学校開放」は、施設・設備の開放という側面のみが前面に出て、「機能の開放」はあまり進行しないという状況であった。だが、臨教審答申の「開かれた学校」論の登場によって、学校と地域社会が相互に協力して教育（子育て）する体制をつくり出すことにつながり、学校が地域との結びつきを強めていくきっかけとなった。
このような臨教審の「開かれた学校」論の登場は、生涯学習体制の構築にも影響を与え、生涯学習の重要な機関としての学校が開かれることにより、生涯学習体制の構築へつながることになった。生涯学習体制の構築、「開かれた学校」の具体的な実践の視点が地域教育経営である。地域教育経営は、教育経営の基盤を地域社会におき、人的・物的教育資源・機能のネットワークを形成することによって、地域社会に存在する教育資源・機能の結びつきを強固にしていくものである。そのため、学校が広い視点から地域の独自性を捉え、地域社会全体の教育・学習の場としての可能性を拡大していくことが重要となる。
【実践の方向性】
地域のニーズを子どもの教育に的確に反映させ、地域ならではの創意・工夫を凝らし、子どもが心身とも充実して、生き生きと活動するような学校づくりをめざした事例がある。この事例は、副次的に大人の教育・学習が活性化したという点も含まれており、地域全体に教育・学習の場や機会を拡充していく可能性をもつ。
こうした実践で有名なのは栃木県鹿沼市で、「開かれた学校」としての学校教育と社会教育の融合という観点から実践を展開しており、この視点が地域教育経営につながっていると言える。まず、実践の内容は、(1)学校教育と社会教育で新たに教育・学習内容を計画するパターン、(2)社会教育の教育・学習内容を学校教育の教育課程として活用するパターン、(3)学校教育の教育課程を社会教育の教育・学習として活用するパターンの三つに分類されている。同市は、いわゆる「学社融合」を従来の学社連携と同一視しておらず、学校教育と社会教育（地域社会）の新たな形態として捉えており、地域を基盤とした教育経営の可能性につながるものとしている。同市の学社融合の取り組みでは、学校教育が「開かれた学校」として社会教育（地域社会）と協働することによって、学校教育がより充実し、様々な学習効果が生じている。さらに、学校が「開かれた」ことによって、学校の教育活動の中に社会教育（地域社会）を取り入れることで、地域の教育力の発掘・向上を促したり、地域社会の再生へとつながっている。同様に、社会教育においても、地域住民の学習の成果を発揮する場として学校が位置づけられることにより、コミュニティ意識の高揚、ボランティア活動の活性化へとつながっている。これが、まさに地域教育経営のめざす方向性であり、生涯学習社会の実現への第一歩と言えるであろう。
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