登録／更新年月日：2007(平成19)年7月28日
少子高齢化と社会教育計画 (しょうしこうれいかとしゃかいきょういくけいかく) |
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| the declining birthrate and the aging population and social education plan | |
| キーワード ： 少子高齢化、家庭教育支援、社会参加、社会保障サービス、新しい公共 | |
| 佐久間章（さくまあきら） | |
| 2．少子高齢化に対応した社会教育計画立案の視点 |   |
少子化は、子どもの教育環境すなわち子ども自身の成長にも大きく影響を及ぼす。子どもたちが群れて遊ぶ風景は、遠い過去のものとなり、子どもは地域において完全に少数派となってしまうであろう。これまでのように地域社会の中で、子ども同士が、切磋琢磨し社会性を育みながら成長していくということが困難となる。特に、同年齢や異年齢の子どもたちの社会集団を構成することができないということは、コミュニケーション能力や社会的スキル能力の低下など、子どもの社会性の形成を一層難しくするであろう。また、少子化と相まって進展する都市化、核家族化は、子育ての知恵等の伝承機会を奪うとともに、母親の孤立無援な状況をうみ、子育て環境に大きな影響を及ぼすことが推察される。母親の中には、育児への不安やストレスから「児童虐待」に発展するケースも多くなっており、大変深刻な問題となっている。こうした現代の子育てをめぐる社会状況を踏まえると、子育て家庭の「支え」となる新しい人間関係、家族関係、地域社会をつくっていくことが必要であり、子どもを「社会の宝」として、社会全体が家庭における子育てや教育を応援し、支えていくことが計画においても重要な視点といえる。
また、行政内においては、子育て環境の整備など福祉をはじめとする様々な関係部局においても類した取り組みがなされていることから、社会教育行政として取り組むべき家庭教育支援を明確にした上で、計画に反映させることが重要である。学習者の意識を変え、行動変容を目指す社会教育の特質から考えると、家庭教育支援事業を次のような視点で捉え、計画の中に位置づけることが必要であろう。
ア)子どもを対象とした異世代交流や様々な体験学習等の「子育ち支援」事業
イ)親を対象とした家庭教育に関する学習機会の提供等の「親育ち支援」事業
ウ)親子のふれあい等を目的とした「親子関係支援」事業
エ)子育てに関するボランティアやサークル育成のための学習機会の提供等の「子育て環境づくり支援」事業
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