登録／更新年月日：2007(平成19)年7月28日
少子高齢化と社会教育計画 (しょうしこうれいかとしゃかいきょういくけいかく) |
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| the declining birthrate and the aging population and social education plan | |
| キーワード ： 少子高齢化、家庭教育支援、社会参加、社会保障サービス、新しい公共 | |
| 佐久間章（さくまあきら） | |
| 3．少子高齢化に対応した社会教育計画立案の視点 |  |
今後、戦後生まれの人口規模の大きい団塊の世代が一斉に高齢期を迎え、高齢化は急速に進行することが予想される。こうした高齢化に伴い、医療や福祉サービスの確保、再就職（就労）問題や社会参加、夫婦や家族関係、地域社会での孤立を防ぐための関係づくりなどの問題への対応が必要といわれている。しかし、高齢者の実態に目を転じると、6カ月以上継続して介護が必要な「要介護者」は、65歳以上の17％（2004（平成16）年）であり、大多数が元気な高齢者であるといえる。とかく、これまで高齢社会は、「要介護者問題」といわれるほど、負のイメージで語られがちであり、高齢者に張られていたレッテルも、「社会からの引退者」「弱者」「寝たきり」等であった。しかし、これからの高齢者は、豊富な知識・経験や高い技術力を持ち、社会参加への関心も高いということに特徴がある。こうしたことからも、高齢者を弱者や引退者と見なす従来の社会通念を見直し、高齢者自身が地域社会の中で生涯にわたって自分らしい自己実現を図れるように次のような視点の事業を社会教育計画の中で位置づけることが必要であろう。
ア)再就職に備えての職業的な訓練に関する事業
イ)余暇を有意義に過ごすための趣味や教養に関する事業
ウ)地域で孤立しないよう仲間作りに関する事業
エ)地域における社会貢献活動に関する事業
３) 社会保障サービスの担い手の育成
少子高齢化の進展にともない社会保障サービスの充実は、ますます重要となる。これまで、家族や共同体における互助等の仕組の中でまかなわれてきたようなサービス供給を、代わって行政機関が担ってきたという経緯が少なからずある中で、近年では地域のNPO、ボランティアといった新たな担い手が出現してきている。特に、日常生活と深い関わりをもつ介護、福祉及び子育て等については、地域ごとの多様なニーズに対応するためにも、こうした地域に根ざした組織が地域の視点に立って展開することに大きなメリットがある。また一方では、今後の社会保障サービスの担い手として、住民の自主的な活動が注目されており、町内会、自治会等の地縁的なつながりも、地域における重要なサービスの担い手であるといえる。現状においても、町内会及び自治会等の地縁団体は、地域福祉、介護、保健、医療等の社会保障サービスに係る活動を行っている。こうした地縁的な活動や、さらにはNPO・ボランティア活動等の台頭は、これまでもっぱら行政に委ねられてきた「公共」を市民が担う「新しい公共」への構築につながり、21世紀において持続可能な社会を確立・維持するためにも欠くことのできないことである。社会保障サービスの担い手を育成するためにも住民の地域活動の積極的なサポートとともに、NPO・ボランティア等の組織育成の視点を社会教育計画の中に位置づけることが必要であろう。
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